会社の銀行口座が、ある日突然、第三者に不正利用されてしまったらどうなるのでしょうか。取引先への支払い、従業員の給与、税金や社会保険料の納付など、企業活動に欠かせない資金が危険にさらされることになります。
近年は、銀行のインターネットバンキングを悪用した不正送金に加え、経営者や取引先を装ったメールによって、経理担当者自身に振込先を変更させる詐欺にも注意が必要です。会社の口座を守るためには、銀行のログイン画面だけでなく、電子メール、スマートフォン、従業員の操作権限まで含めた管理が求められています。
今回、CBS│企業ブランディング支援™では、金融庁や全国銀行協会、情報処理推進機構（IPA）などの公的機関が公表している資料をもとに、会社の銀行口座が狙われる仕組みと、企業が実践したい3つの防犯対策を詳しく解説します。
企業の大切な資産を守ることは、取引先や従業員から寄せられる信用を守り、事業を継続していくための重要な経営課題でもあります。
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不正送金被害と企業経営への影響
金融庁が公表したインターネットバンキングの不正送金被害
金融庁は2026年6月30日、「預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和8年3月末）」を公表しました。
この資料では、2025年度に確認されたインターネットバンキングによる不正送金被害は3,946件、平均被害額は360万円となっています。
前年度の2024年度は11,896件、平均被害額146万円でした。件数だけを見ると減少していますが、平均被害額は大きくなっており、被害件数の減少だけを理由に危険性が低下したと判断することはできません。
ただし、これらの数字は個人と法人を含むものであり、会社の銀行口座だけを対象とした集計ではありません。企業の危険性を考える際には、法人向けの被害状況と区別して理解する必要があります。
金融庁は、インターネットバンキングによる不正送金について、フィッシングサイトへ誘導して認証情報を盗み取る手口に引き続き注意を呼びかけています。
参考：金融庁「預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和8年3月末）」
法人の銀行口座が乗っ取られると何が起こるのか
個人の銀行口座と法人の銀行口座では、不正利用が発生した場合の影響が異なります。
例えば、毎月末に従業員の給与を支払う会社が、給与振込の直前に法人口座から多額の資金を不正送金されたとします。会社に十分な手元資金が残っていなければ、給与支払いや仕入代金の決済に影響する可能性があります。
また、口座の不正利用が疑われる場合、金融機関による確認や取引制限が必要になることも考えられます。
こうした状況では、経理担当者だけでなく、経営者や取引先、場合によっては従業員にまで影響が及びます。
さらに、予定していた支払いが遅れれば、取引先から事情の説明を求められるかもしれません。会社側に落ち度がなかったとしても、資金管理や情報管理の体制について疑問を持たれる可能性があるでしょう。
企業の銀行口座を守るということは、単に預金残高を守るだけではありません。
取引先との信頼関係や従業員の生活、会社の事業継続まで含めて考える必要があるのです。
不正送金とビジネスメール詐欺は同じではない
ここで区別しておきたいのが、インターネットバンキングへの不正アクセスと、ビジネスメール詐欺です。
インターネットバンキングへの不正アクセスでは、第三者が認証情報などを悪用して銀行のサービスへログインし、本人の意思に反して送金を実行することがあります。
一方、ビジネスメール詐欺では、犯罪者が経営者や取引先を装い、経理担当者に虚偽の振込指示を出すなどして、正規の権限を持つ従業員に送金させます。
後者の場合、銀行のログイン認証そのものは正常に行われていることがあります。
つまり、銀行口座のパスワードを強化するだけでは、すべての送金被害を防ぐことはできません。
IPAは2026年3月30日更新の「ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ」で、企業や組織の従業員をだまして犯罪者の用意した口座へ送金させる手口について解説しています。
参考：IPA「ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ」
会社の規模に関係なく対策を考える必要がある
「うちは大企業ではないから、犯罪者に狙われることはないだろう」と考える経営者もいるかもしれません。
しかし、攻撃者が利用するフィッシングメールは、不特定多数へ送信されることがあります。また、企業のウェブサイトや公開情報から担当者名、取引関係、代表者の氏名などを調べ、特定の会社に合わせた偽の連絡を作成することも考えられます。
中小企業では、経営者自身が振込を行っていたり、経理担当者が一人で支払い業務を担当していたりする場合があります。
このような運用では、担当者の判断を別の人が確認する機会が少なく、誤った振込指示を見逃す可能性があります。
だからこそ、従業員数の多さではなく、実際の振込業務がどのように行われているかを確認することが大切です。
パスキーや多要素認証を設定していても安心できない理由
パスキーとはどのような認証方法なのか
パスキーとは、従来のパスワード入力に代わり、暗号技術を利用して本人確認を行う認証方式です。
一般的には、利用者の端末などに保存される秘密鍵と、サービス側に登録される公開鍵を組み合わせて認証します。
顔認証や指紋認証は、端末内の秘密鍵を利用するための本人確認として使われることがあり、顔写真や指紋の情報そのものを銀行へ送信する仕組みではありません。
また、パスキーは登録先の正規サービスと結び付くため、一般的なパスワード方式と比べてフィッシング攻撃に強いという特徴があります。
ただし、法人向けインターネットバンキングの認証方式は金融機関によって異なります。
パスキーを利用できる銀行もあれば、電子証明書、専用トークン、ワンタイムパスワード、取引内容を確認する認証方式などを組み合わせている銀行もあります。
会社が契約している銀行の認証方式を確認せず、すべての法人口座でパスキーが利用されていると考えるのは適切ではありません。
多要素認証は何を防ぎ、何を防げないのか
多要素認証は、パスワードだけでなく、別の要素を組み合わせて本人確認する仕組みです。
例えば、パスワードに加えて、専用端末に表示される認証情報や、登録端末を利用した本人確認を求める方式があります。
これによって、パスワードが第三者に知られた場合でも、不正ログインを防げる可能性が高まります。
しかし、犯罪者が偽サイトを使ってワンタイムパスワードまで入力させたり、本人に不正なログイン承認を許可させたりする手口には注意が必要です。
また、銀行へのログインが正常であっても、経理担当者が偽の請求書を信用して振り込んでしまえば、認証技術だけでは防げません。
そのため、企業では認証方法の強化と、送金指示の正当性を確認する業務手続きを分けて考える必要があります。
GoogleやMicrosoftなどの業務用アカウントも守る必要がある
会社の銀行口座とは別に、企業が日常的に利用しているメールやクラウドサービスのアカウントにも注意が必要です。
例えば、経理担当者がMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどで請求書を受け取り、取引先との支払条件を確認している場合を考えてみましょう。
もし業務用メールのアカウントが第三者に不正利用されれば、取引先との過去のやり取りや請求書の内容を閲覧される可能性があります。
その情報を悪用して、実際の取引に合わせた偽の振込先変更メールを作成されることも考えられます。
また、メールの転送設定が不正に変更されれば、担当者が気づかないまま取引に関する情報が外部へ送られるおそれもあります。
ただし、メールアカウントが乗っ取られたことと、銀行口座への不正ログインが成立したことは同じではありません。
銀行側の認証方式や権限設定によって、不正アクセスの成立条件は異なります。
電子証明書や専用トークンも適切な管理が必要
法人向けインターネットバンキングでは、電子証明書を登録したパソコンや専用の認証機器を利用する場合があります。
電子証明書は、登録された端末からの利用を確認するための仕組みとして使われることがありますが、それだけで端末全体の安全性が保証されるわけではありません。
例えば、銀行取引用のパソコンに不正なソフトウェアが入り込んだ場合、認証情報の窃取や操作の妨害などにつながる可能性があります。
また、認証機器を誰でも利用できる場所に置いていたり、複数の従業員で同じアカウントを共有していたりすれば、利用者を特定しにくくなります。
企業では、認証方式の名称だけを確認するのではなく、実際に誰が、どの端末を使い、どの権限で振込を行っているのかまで確認しておきたいところです。
【 CBS│企業ブランディング支援™ COLUMN 】
パスキーを設定すれば会社の資金は安全なのか？
経営者が知っておきたい認証技術の限界と資金管理の落とし穴
パスキーは、従来のパスワード認証と比べてフィッシング詐欺に強く、企業の重要なアカウントを保護するうえで有効な認証技術です。スマートフォンの顔認証や指紋認証、端末のロック解除機能などを利用し、秘密鍵と公開鍵を組み合わせて本人確認を行うため、偽サイトにパスワードを入力して盗まれる危険を大幅に減らすことができます。しかし、ここで経営者や経理責任者の皆さまに考えていただきたいのは、「銀行へのログインが安全であること」と「会社の資金が安全に送金されること」は、必ずしも同じではないという点です。
例えば、ある会社の経理担当者が、取引先を名乗る人物から「弊社の銀行口座が変更になりましたので、今月の請求分から新しい口座へお振り込みください」というメールを受け取ったとします。メールには取引先の正式名称や担当者名が記載され、請求金額も実際の取引内容と一致していました。担当者は疑うことなく振込先を変更し、会社のパソコンから正規のインターネットバンキングへアクセスします。パスキーによる本人確認も正常に完了し、指定された口座へ300万円を送金しました。ところが後日、本来の取引先から入金が確認できないという連絡が入り、調査した結果、振込先変更のメールは犯罪者が送信した偽物だったことが判明したのです。
この事例で重要なのは、銀行の認証システムが破られたわけではないという点でしょう。経理担当者は正規の方法でログインし、銀行が求める認証手続きを完了したうえで、自ら振込操作を行っています。パスキーは、正規の利用者が正しいサービスへログインしていることを確認するための技術であり、振込先の口座が本当に取引先のものであるか、請求書が改ざんされていないか、送金指示が犯罪者によって作られたものではないかまで自動的に判断する仕組みではありません。つまり、認証技術が正常に機能していても、送金の判断そのものが誤っていれば、企業の資金が犯罪者へ渡ってしまう可能性があるのです。
さらに注意したいのは、経営者や役員の名前を悪用したビジネスメール詐欺です。例えば、代表取締役を名乗る人物から経理担当者へ「重要な取引があるため、本日中に500万円を振り込んでほしい。先方との関係があるので、今回は私の指示で進めてほしい」という連絡が届いた場合、担当者は通常の確認手続きを省略してしまうかもしれません。仮に会社が振込データの作成者と承認者を分けていても、承認権限を持つ経営者自身がメールの内容を十分に確認せず、形式的に承認してしまえば、複数人による確認制度が期待どおりに機能しないことになります。犯罪者は銀行の認証技術だけでなく、企業内部の上下関係や担当者の心理、日常的な業務の進め方まで悪用する可能性があるのです。
では、会社の銀行口座を守るためには、どのような管理体制が必要なのでしょうか。まず取り組みたいのが、第三者による不正ログインを防ぐための認証対策です。銀行が提供するパスキーや多要素認証、電子証明書、専用トークンなどの利用を検討するとともに、経理担当者や承認者のアカウントを個別に管理し、それぞれの業務に必要な権限だけを付与します。退職者や異動者の利用権限が残っていないか、管理者アカウントを複数人で共有していないか、銀行取引用のパソコンやスマートフォンが適切に保護されているかも確認しておきたいところです。なお、利用できる認証方式や権限設定は金融機関によって異なるため、実際の導入では契約先銀行の公式案内に従う必要があります。
そして、認証対策と同じくらい重要なのが、正規の担当者による誤送金を防ぐための業務上の確認手続きです。取引先から振込先変更の連絡が届いた場合には、メールへの返信だけで確認を終わらせず、以前から登録している電話番号などを使って取引先へ直接確認することが有効です。また、新規の振込先や通常と異なる高額送金については、振込データを作成する担当者と承認する責任者を分け、承認者が口座名義、金額、請求内容、変更理由を確認する仕組みを設けます。特に「至急」「本日中」「経営者からの特別指示」といった理由で通常の確認手続きを省略することがないよう、例外的な送金についても明確な社内ルールを定めておくことが大切です。
ここで、もう一つ考えていただきたいことがあります。それは、会社の銀行口座を管理する責任を、特定の従業員一人に集中させていないかという問題です。中小企業では、限られた人数で経理業務を担当していることも多く、請求書の確認から振込先の登録、送金、取引履歴の照合までを同じ担当者が行っている場合があります。しかし、このような運用では、担当者が偽メールを信用したり、振込先を誤って登録したりしても、別の人物が気づく機会が少なくなります。人員の都合で完全な職務分離が難しい場合でも、一定額以上の振込だけは経営者が確認する、振込先変更時には別の担当者が電話確認を行う、月次の銀行取引履歴を経理担当者以外の責任者が点検するなど、企業の規模に応じた対策を取り入れることは可能でしょう。
また、万が一の被害を想定した準備も欠かせません。会社の銀行口座から不審な送金が行われた場合、最初に連絡する金融機関の窓口、社内の報告先、認証情報の変更手順、送金記録や関連メールの保存方法などを事前に決めておけば、被害発覚後の対応を進めやすくなります。不正送金された資金を取り戻せるかどうかは、送金状況や金融機関の対応などによって異なり、必ず回収できるとは限りません。さらに、法人向けインターネットバンキングの補償条件は契約内容や事故の経緯によって異なる場合があるため、被害が発生してから確認するのではなく、平常時から契約先銀行の約款や緊急連絡先を把握しておくことも重要です。
企業の銀行口座を守ることは、単に不正送金を防止するためだけの取り組みではありません。もし多額の資金が失われれば、取引先への支払いが遅れたり、従業員の給与支払いに影響が生じたりする可能性があります。事業活動に支障が出れば、会社の資金管理体制に対する取引先の評価や、これまで築いてきた信用にも影響しかねません。だからこそ、経営者は銀行口座の安全管理を経理部門だけの仕事として考えるのではなく、企業の資産、事業継続、ブランド価値を守るための経営課題として捉える必要があるのではないでしょうか。
パスキーは、会社の銀行口座を守るための有効な認証技術ですが、それだけで企業の資金管理が完成するわけではありません。第三者の不正ログインを防ぐ「技術的な認証対策」と、正規の担当者が誤った送金を行わないための「組織的な確認手続き」、さらに異常を早期に発見する「継続的な取引監視」を組み合わせることが重要です。
CBS│企業ブランディング支援™では、こうした対策を単なる情報セキュリティの問題ではなく、企業の信用と経営基盤を守るための重要な取り組みとして考えています。会社の銀行口座を守る仕組みが、特定の担当者の注意力や経験だけに依存していないか、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
偽メールから会社の銀行口座が狙われるまでの手口
銀行を装ったメールが攻撃の入り口になる
会社の経理担当者に、銀行からの重要なお知らせを装ったメールが届いたとします。
そこには「法人インターネットバンキングの利用確認が必要です」「セキュリティ設定を更新してください」などと書かれており、手続きを行うためのリンクが掲載されています。
担当者がそのリンクを開くと、実際の銀行とよく似たログイン画面が表示される場合があります。
そこで利用者IDやパスワードなどを入力すると、情報が犯罪者に渡ってしまう可能性があります。
さらに追加の認証情報まで盗まれ、銀行側の認証条件を満たされてしまえば、不正ログインや不正送金につながるおそれがあります。
ただし、実際にどのような情報が必要になるかは、銀行の認証方式や利用環境によって異なります。
経営者になりすました振込指示にも注意
別の手口として、社長や役員を装って経理担当者へ送金を指示する詐欺があります。
例えば、経理担当者に「急ぎの取引があるため、今日中に指定口座へ振り込んでほしい」というメールが届いたとします。
メールの送信者名には代表取締役の名前が表示され、文章にも普段の業務で使われている表現が含まれているかもしれません。
しかし、送信者名や文章が自然であることだけでは、本人からの指示と判断できません。
犯罪者が経営者を装っている可能性もあれば、実際のメールアカウントが不正利用されている可能性もあります。
このような場合、経理担当者が正規の銀行システムから振り込んでしまうと、銀行のログイン認証を強化していても被害が発生することがあります。
取引先の振込先変更を装う手口
取引先から「銀行口座を変更しました」という連絡が届いた場合にも、慎重な確認が必要です。
例えば、毎月100万円の仕入代金を支払っている会社が、取引先を装った偽メールを受け取ったとします。
そのメールには、新しい銀行名、支店名、口座番号、口座名義が記載されており、次回の支払いから変更するよう求められています。
担当者がメールだけを信用して振込先を変更してしまえば、本来の取引先ではなく、犯罪者が管理する口座へ送金してしまう可能性があります。
ここで特に注意したいのは、メールの差出人が以前と同じように見える場合です。
送信者名を偽装していることもあれば、取引先のメールアカウントそのものが不正利用されている場合も考えられます。
そのため、振込先変更の連絡は、メールへの返信だけで確認を完了させないことが重要です。
請求書の改ざんによって振込先を変更される場合
取引先から届いた請求書の振込先が、以前と異なっていたらどうでしょうか。
新しい請求書だからといって、そのまま振込先を登録するのは危険です。
犯罪者が請求書を偽造したり、正規の請求書に記載された口座情報を変更したりする可能性があるためです。
特に、普段から請求書をPDFファイルで受け取っている企業では、見た目が整っているだけで正規の請求書だと判断してしまうことがあります。
しかし、会社のロゴや社印の画像、請求書番号などが掲載されていても、それだけでは真正性を確認できません。
口座情報が変更されている場合には、過去の契約書や取引記録を確認し、あらかじめ把握している電話番号などを使って取引先へ直接確認することが大切です。
振込先変更の連絡は別の手段で確認する
ビジネスメール詐欺への対策として、IPAは組織内で手口を理解し、多層的な防御を行うことを推奨しています。
その考え方を実際の経理業務に取り入れるなら、振込先変更や通常と異なる高額送金について、メールとは別の方法で確認する仕組みが役立ちます。
例えば、取引先から口座変更のメールが届いた場合には、そのメールに記載された電話番号ではなく、以前から取引記録に登録している番号へ連絡します。
電話で変更内容を確認した後も、社内の承認手続きを経てから振込先を更新するようにします。
また、口座変更を依頼した人物と、変更内容を承認する人物を分けることも有効です。
このように、犯罪者が一つのメールを偽装しただけでは送金を成立させられない仕組みを作ることが、企業の防犯対策につながります。
偽メールを見分ける際の注意点
不審なメールを見分けるときは、文章の不自然さだけを判断材料にしないことが大切です。
現在では、自然な日本語を使った偽メールも作成できるため、誤字脱字が少ないことを理由に信用するのは危険です。
また、送信者名に銀行や取引先の正式名称が表示されていても、実際の送信元や連絡内容が正規のものとは限りません。
銀行から認証情報の確認を求める連絡が届いた場合には、メール本文のリンクを使わず、あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリから確認してください。
取引先を装った振込先変更の連絡についても、別の連絡手段で事実確認を行うことが重要です。
特に「本日中」「至急」「社外秘」「経営者の指示」といった言葉で確認を省略させようとする連絡には、慎重に対応したいところです。
さらに注意したいのが、実際に取引している企業や金融機関のメールアドレスに似せた偽装です。
例えば、アルファベットの一文字だけを変更したドメインや、数字の「0」と英字の「O」を入れ替えたアドレスなどは、忙しい業務の中では見落としてしまう可能性があります。また、過去に取引先とやり取りしたメールの返信形式で届く場合や、実際の請求内容を把握したうえで送信される場合もあるため、普段から連絡を取り合っている相手だからといって、無条件に信用することはできません。
特に企業の経理部門では、振込先の変更、請求金額の修正、支払期限の前倒しなど、会社の資金移動に直接関係する連絡を慎重に扱う必要があります。
例えば、取引先から銀行口座の変更を知らせるメールが届いた場合には、そのメールに記載された電話番号ではなく、以前から登録している連絡先を使って担当者へ確認することが大切です。犯罪者が偽メールの本文に自分たちの電話番号を記載している可能性もあるため、確認する際の連絡先まで含めて注意しなければなりません。
また、不審なメールを受信した際には、添付ファイルを安易に開いたり、本文に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ったりしないようにしてください。
QRコードを利用して偽のログイン画面へ誘導する手口もあるため、通常のURLリンクと同様に警戒する必要があります。万が一、リンク先で認証情報を入力してしまった場合には、速やかに社内の情報システム担当者や管理責任者へ報告し、利用している金融機関の公式窓口へ連絡して、必要な対応を確認することが重要です。
企業が偽メールによる被害を防ぐために最も大切なのは、担当者個人の注意力だけに頼らないことです。 どれほど経験豊富な経理担当者であっても、巧妙に作られたメールを完全に見抜くことは容易ではありません。
だからこそ、振込先の変更や高額な送金指示については、別の連絡手段による確認や複数人での承認を社内ルールとして定め、疑わしい連絡を受けた際に安心して相談できる体制を整えておきたいものです。こうした日常的な確認の積み重ねが、会社の大切な資金を守り、取引先との信頼関係を維持することにもつながっていきます。
経理担当者のパソコンやスマートフォンも会社資産を守る重要な管理対象
銀行取引用パソコンが不正利用された場合
法人インターネットバンキングを利用するパソコンは、会社の資金を動かすための重要な業務端末です。
普段の業務では、請求書の確認やメールの送受信、会計ソフトの操作など、さまざまな用途でパソコンを利用している企業もあるでしょう。
しかし、銀行取引用の端末で不審なファイルを開いたり、信頼できないソフトウェアをインストールしたりすると、不正なプログラムが動作する危険があります。
その結果、入力情報の窃取や端末の不正操作などにつながる可能性があります。
企業では、銀行取引用端末の用途をできるだけ限定し、OSやブラウザー、セキュリティソフトを適切に更新することが重要です。
スマートフォンの紛失が認証管理に与える影響
銀行の認証アプリや業務用メールを利用しているスマートフォンを紛失した場合にも、慎重な対応が必要です。
端末に画面ロックが設定されていれば、第三者による操作を防げる可能性は高まります。
ただし、端末の暗証番号が知られていた場合や、ロックが適切に設定されていない場合には、保存された情報やアプリを不正利用される危険があります。
また、スマートフォンを紛失しただけで銀行口座が直ちに乗っ取られるわけではありません。
実際には、銀行の認証方式や端末の保護機能、追加の本人確認などが関係します。
それでも、銀行取引の承認に使用する端末を紛失した場合には、会社の重要な認証手段を失ったものとして対応する必要があります。
端末を紛失したときに確認したいこと
業務用スマートフォンが見当たらない場合には、まず会社の管理責任者へ連絡し、端末の状態を確認します。
端末管理サービスやメーカーの機能を利用できる場合には、位置確認や遠隔ロックなどの対応を検討してください。
同時に、業務用メールやクラウドサービスのアカウントに不審なログインがないかを確認します。
銀行の認証アプリや専用の承認機能を利用している端末であれば、金融機関の公式窓口へ連絡し、認証端末の停止や再登録が必要か確認することも大切です。
盗難が疑われる場合には、警察への相談も検討します。
端末の位置情報が表示されても、自分だけで第三者のもとへ取り戻しに行くことは避けてください。
退職者や異動者のアカウントが残っていないか
企業の銀行口座管理で見落とされやすいのが、従業員の退職や異動に伴う権限の変更です。
例えば、以前は経理部門に所属していた従業員が別部署へ異動したにもかかわらず、銀行システムの承認権限を持ったままになっている場合があります。
また、退職した従業員の利用者IDが削除されずに残っていれば、不要なアカウントが管理上の弱点になる可能性があります。
こうした問題を防ぐためには、人事異動や退職の手続きと、銀行システムの権限変更を連動させることが重要です。
管理者は定期的に利用者一覧を確認し、現在の担当業務に必要な権限だけが付与されているかを点検する必要があります。
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会社の銀行口座を一人で管理していませんか？
経理担当者への過度な依存が招く資金流出リスクと、経営者が見直したい管理体制
中小企業や小規模事業者では、限られた人数で日々の業務を進めなければならないため、経理担当者が一人で会社の銀行口座を管理していることも珍しくありません。請求書の確認から振込先の登録、インターネットバンキングへのログイン、振込データの作成、送金の承認、入出金履歴の確認まで、同じ担当者が一貫して処理できれば、社内で何度も確認を求める必要がなくなり、業務を効率的に進められるという利点があります。しかし、その便利さの裏側には、担当者が誤った判断をした場合や、第三者による巧妙な詐欺に遭遇した場合に、会社の大切な資金が十分な確認を受けないまま外部へ送金されてしまうという危険が潜んでいます。特に、振込データの作成権限と最終承認権限が一人に集中している場合、経営者が気づいたときにはすでに送金が完了していることも考えられるため、銀行口座の管理方法を単なる経理業務の効率化という視点だけで判断することはできません。
例えば、毎月継続して取引している仕入先から、経理担当者宛てに「弊社の取引銀行が変更となりましたので、次回のお支払いから新しい口座へお振り込みください」というメールが届いたとします。メールには実在する会社名や担当者名が記載され、過去の請求書と似た形式の書類まで添付されていたため、担当者は正式な連絡だと判断しました。ところが、実際には犯罪者が取引先を装って送信した偽メールであり、指定された振込先は犯罪者が管理する口座だったのです。このとき、経理担当者が振込先の変更登録から送金の最終承認まで一人で行える状態であれば、別の人物が口座名義や変更理由を確認する機会がないまま、数百万円単位の資金が流出する可能性があります。しかも、銀行へのログインには正規の認証手段が使用され、送金操作そのものも担当者によって行われているため、認証システムを強化しているだけでは、このような被害を防ぎきれない場合があるのです。
では、振込データを作成する担当者と、最終的に送金を承認する責任者を分ければ、それだけで安心できるのでしょうか。確かに、二人以上が関与する仕組みを導入すれば、一人の思い込みや入力ミスがそのまま送金につながる危険を減らせます。しかし、承認者が振込金額と送金件数だけを確認し、取引先名や口座名義、請求内容、振込先の変更履歴を十分に確認しないまま承認ボタンを押しているのであれば、せっかくの確認制度も形式的なものになってしまいます。例えば、通常は50万円前後の支払いしか発生しない取引先に対して、突然300万円の振込データが作成されていた場合、承認者は金額が増えた理由や契約内容との整合性を確認する必要があるでしょう。また、これまで利用していた振込先とは異なる銀行口座が登録されていれば、担当者から事情を聞くだけでなく、必要に応じて取引先へ直接確認することも検討すべきです。複数人による承認制度で大切なのは、単に確認する人数を増やすことではなく、それぞれの担当者が異なる視点から送金の正当性を確かめることなのです。
特に注意したいのが、経営者や役員の名前を悪用した緊急の振込指示です。代表取締役を名乗る人物から「重要な契約に関する支払いなので、今日中に振り込んでほしい」「先方との交渉に関わるため、ほかの従業員には知らせずに処理してほしい」といった連絡が届いた場合、経理担当者は上司からの指示だと思い込み、通常の確認手続きを省略してしまうかもしれません。さらに、承認権限を持つ経営者自身が、外出先で十分な資料を確認せず、担当者から依頼された振込を承認してしまうケースも想定されます。このような被害を防ぐためには、送金を急がせる指示や通常と異なる振込依頼があった場合ほど、社内で定めた確認手続きを省略しないことが重要です。経営者からの指示であっても、登録済みの電話番号への折り返し確認や、契約書・請求書との照合を行うといったルールを設けておけば、担当者が不審な指示を受けた際にも、個人の判断だけで送金を進めずに済みます。
一方、従業員数の少ない企業では、振込業務のたびに複数人を配置することが難しいという現実もあるでしょう。例えば、経理担当者が一人しかおらず、経営者も営業や現場業務を兼務している会社では、すべての振込について細かな確認を行うと、日常業務に支障が生じる可能性があります。そのような場合には、会社の規模や取引状況に応じて、一定額以上の振込だけは経営者の承認を必要とする、新規の振込先登録や既存口座の変更時には金額にかかわらず別の人物が確認する、通常の取引先への定期的な支払いと臨時の高額送金では承認手続きを分けるなど、現実的に継続できる仕組みを検討するとよいでしょう。例えば、毎月決まった家賃や公共料金の支払いと、初めて取引する企業への500万円の送金では、確認すべき内容も異なります。すべての取引に同じ手間をかけるのではなく、振込金額、取引先との関係、振込先変更の有無、通常業務との違いを基準にして確認の厳しさを調整することで、業務効率と安全性の両立を図ることができます。
また、銀行口座の管理では、振込を実行する前の確認だけでなく、送金後の取引履歴を誰が点検するのかという問題も見落とせません。経理担当者が振込データを作成し、自ら承認したうえで、その後の入出金明細まで一人で確認している場合、誤送金や不審な取引が発生しても、別の人物が異常を発見する機会が限られてしまいます。そこで、経営者や経理責任者が定期的に銀行取引履歴を確認し、会計帳簿や請求書、契約書などと照合する仕組みを設けることが考えられます。例えば、毎週決まった曜日に高額な出金や新規振込先への送金を確認する、月末には銀行残高と会計帳簿の残高を照合する、不明な支払いが見つかった場合には振込を担当した本人以外が内容を調査するなど、点検の対象と頻度を具体的に決めておくことが大切です。銀行が提供している取引通知サービスや振込限度額の設定機能なども、利用可能な範囲で組み合わせれば、異常な取引を早期に把握する助けになるでしょう。
さらに、企業が確認しておきたいのが、インターネットバンキングの利用権限そのものです。金融機関によっては、振込データの作成、振込先の登録、送金の承認、利用者の管理などについて、担当者ごとに異なる権限を設定できる場合があります。しかし、導入時に設定した権限を長期間見直していない企業では、すでに経理部門から異動した従業員に承認権限が残っていたり、退職者のアカウントが無効化されていなかったりする可能性も考えられます。また、業務上の利便性を優先して複数の従業員が同じログイン情報を共有していると、誰がいつ操作したのかを確認しにくくなるだけでなく、認証情報の漏えいが発生した際の影響範囲も広がりかねません。銀行口座を管理する担当者が変わったときや、組織体制を変更したときには、利用者一覧と権限設定を確認し、現在の業務に必要な権限だけが付与されている状態を維持したいものです。
ここで経営者の皆さまに、もう一つ考えていただきたいことがあります。それは、「長年勤めている信頼できる経理担当者だから、銀行口座の管理をすべて任せても問題ない」と考えていないかという点です。もちろん、従業員との信頼関係は企業経営において欠かせないものですし、経験豊富な担当者が日々の資金管理を支えている会社も多いでしょう。しかし、どれほど誠実で注意深い担当者であっても、巧妙に作られた偽メールを見抜けないことや、繁忙期に振込先を誤って登録してしまうことはあり得ます。さらに、業務内容が特定の担当者に集中していると、その人が病気や事故などで突然出勤できなくなった場合に、会社の支払い業務が滞る危険も生じます。確認手続きや権限分担を整えることは、担当者を疑うためではなく、担当者が安心して仕事を続けられる環境をつくり、会社全体で資金管理の責任を分担するための取り組みでもあるのです。
そして、万が一、不審な振込や誤送金が発生した場合に備え、誰が最初に金融機関へ連絡し、誰が社内で対応を指揮するのかまで決めておくことも忘れてはなりません。振込を担当した従業員が異常に気づいても、上司への報告をためらったり、連絡先が分からず対応が遅れたりすれば、被害の拡大防止に必要な初動が遅れる可能性があります。特に、犯罪者が関与する不正送金の疑いがある場合には、契約先の金融機関へ速やかに連絡し、取引状況の確認や必要な対応について指示を受けることが重要です。関係するメールや請求書、振込記録なども保存し、必要に応じて警察や専門家への相談につなげられるよう、平常時から社内の連絡体制を整えておきましょう。なお、送金済みの資金を回収できるかどうかや、金融機関による補償の対象になるかどうかは、個別の事情や契約条件によって異なるため、必ず取り戻せると考えることはできません。
会社の銀行口座は、日々の仕入代金や取引先への支払い、従業員の給与、税金や社会保険料の納付など、事業活動を継続するために欠かせない資金を管理する重要な基盤です。仮に不正送金によって多額の資金が失われれば、資金繰りが悪化するだけでなく、取引先への支払い遅延や従業員への給与支払いへの影響など、経営全体に問題が広がるおそれもあります。だからこそ、銀行口座の管理体制を見直す際には、経理担当者の人数や業務効率だけでなく、送金の正当性を確認する仕組み、不審な取引を発見する仕組み、緊急時に対応する仕組みまで含めて検討する必要があります。
企業の資金管理において、担当者を信頼することと、複数人による確認手続きを設けることは決して矛盾しません。むしろ、一人の従業員に過度な責任や判断を集中させず、誰が担当しても一定の安全性を確保できる体制を整えることが、経営者と従業員の双方を守ることにつながります。
CBS│企業ブランディング支援™では、銀行口座の管理体制を、単なる経理部門の内部手続きではなく、企業の大切な資産と信用、そして事業の継続性を守るための経営課題として捉えています。現在の会社では、誰が振込データを作成し、誰が最終承認を行い、誰が送金後の取引履歴を確認しているでしょうか。その答えがすべて同じ一人の担当者になっているのであれば、まずは新規振込先の登録や高額送金の承認からでも、管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。
今すぐ実践したい3つの具体的な防犯対策
対策① 銀行口座と業務用アカウントの認証・権限管理を徹底する
最初に取り組みたいのは、会社の銀行口座に誰がアクセスできるのかを確認することです。
法人向けインターネットバンキングでは、利用者ごとに操作権限を設定できる場合があります。
例えば、残高照会だけを行う担当者、振込データを作成する担当者、振込を承認する責任者など、役割を分けられることがあります。
会社が契約している銀行の機能を確認し、必要以上の権限が付与されていないか点検してください。
また、管理者アカウントは通常の業務担当者よりも強い権限を持つことがあるため、利用者を限定することが重要です。
パスワードを複数人で共有している場合には、個別の利用者IDへ変更できないか銀行へ相談しましょう。
誰がいつ操作したのかを確認できる状態にすることは、不正利用の防止だけでなく、問題が発生した場合の原因調査にも役立ちます。
次に、銀行が提供している認証方式を確認します。
電子証明書、専用トークン、ワンタイムパスワード、取引認証など、利用可能な機能は金融機関や契約内容によって異なります。
より強い認証方式が利用できる場合には、導入を検討してください。
ただし、認証方法を変更する際には、銀行が公式に案内している手順を利用する必要があります。
突然届いたメールやSMSから認証情報を再登録することは避けましょう。
さらに、銀行取引に関連する業務用メールやクラウドアカウントにも、多要素認証を設定することが重要です。
特に、経理担当者やシステム管理者、経営者のアカウントは、不正利用された場合の影響が大きくなる可能性があります。
アカウントに登録されている端末や復旧用の連絡先も確認し、現在利用していない端末や不要な設定が残っていないか点検してください。
対策② 振込先変更と高額送金には必ず別経路での確認を行う
二つ目の対策は、送金指示の内容を確認する仕組みを整えることです。
会社の銀行口座が直接乗っ取られていなくても、犯罪者にだまされた担当者が送金してしまう可能性があります。
そのため、振込先変更の連絡があった場合には、メールだけで手続きを完了させないようにしましょう。
例えば、取引先から新しい口座への振込を依頼された場合には、以前から把握している電話番号へ連絡して変更の事実を確認します。
その際、メールに記載された電話番号をそのまま利用するのではなく、契約書や取引先台帳などに登録されている連絡先を使用することが大切です。
また、経営者から急な送金指示が届いた場合にも、通常の承認手続きを省略しないようにします。
「社長からの指示だから」「今日中に振り込まなければならないから」という理由で確認を省略してしまうと、犯罪者が作り出した緊急性に誘導される可能性があります。
企業では、一定額以上の振込について複数人の承認を必要とする運用も検討したいところです。
例えば、通常の支払いは担当者と承認者の二段階で確認し、高額な振込や新規の振込先については、さらに責任者の確認を求める方法が考えられます。
具体的な金額基準は、会社の規模や取引内容、日常的な支払額に応じて設定する必要があります。
さらに、振込先を変更した際には、変更前の情報と変更後の情報、変更を依頼した人物、確認した担当者、承認した責任者を記録しておくと、後から経緯を確認しやすくなります。
重要なのは、確認作業を単なる形式にしないことです。
承認者が振込金額だけを見るのではなく、振込先の口座名義や変更理由、請求書の内容まで確認することで、誤った送金に気づく可能性が高まります。
対策③ 銀行取引用端末を保護し、取引履歴と異常通知を継続的に確認する
三つ目の対策は、銀行取引に利用する端末の安全性と、取引後の監視を組み合わせることです。
まず、法人インターネットバンキングに利用するパソコンを特定し、可能であれば銀行取引用の専用端末を用意することを検討します。
専用端末を用意できない場合でも、不要なソフトウェアのインストールを制限し、OSやブラウザーを最新の状態に保つことが重要です。
また、銀行取引に利用する端末で、不審なメールの添付ファイルを開いたり、出所の分からないプログラムを実行したりすることは避けてください。
業務用スマートフォンについても、画面ロックや端末管理機能を設定し、紛失時に対応できるようにしておきます。
次に確認したいのが、銀行口座の取引履歴です。
会社では毎日多くの入出金が発生することがありますが、残高だけを確認していると、不審な振込を見逃す可能性があります。
そのため、入出金明細を会計記録や振込予定表と照合し、予定していない送金がないか確認することが大切です。
また、銀行が提供する入出金通知や振込通知、ログイン通知などの機能も確認してください。
通知機能の有無や設定方法は金融機関によって異なりますが、利用できる場合には異常の早期発見に役立ちます。
ただし、通知が届かなかったからといって、必ず安全であるとは限りません。
定期的な取引履歴の確認と組み合わせて運用する必要があります。
さらに、振込限度額についても見直しておきたいところです。
日常的な支払いに必要な金額よりも大幅に高い限度額を設定している場合には、業務に支障のない範囲で引き下げることを検討します。
例えば、通常の一日当たりの振込額が比較的小さい会社で、必要以上に高額な振込限度額を設定している場合、不正利用時の被害が大きくなる可能性があります。
もっとも、限度額を低く設定しすぎると、給与や仕入代金の支払いに支障が生じることもあります。
通常の支払額と臨時の高額支払いを整理し、必要に応じて銀行へ相談しながら設定することが重要です。
もし会社の銀行口座が不正利用されたら、最初に何をすべきか
不正送金の疑いがある場合には、まず契約している銀行の公式窓口へ速やかに連絡してください。
送金の停止や資金の回収に向けた対応が可能かどうかは、取引の状況や送金先の金融機関などによって異なります。
そのため、時間が経過する前に金融機関へ事情を伝えることが重要です。
また、銀行への連絡と並行して、会社の経営責任者や情報システム担当者など、必要な関係者へ状況を共有します。
不正アクセスが疑われる場合には、銀行の指示に従って利用停止や認証情報の変更を進めてください。
ただし、感染が疑われるパソコンをそのまま使ってパスワードを変更すると、新しい認証情報まで盗まれる危険があります。
安全性を確認できる別の端末を利用するなど、対応方法について専門家や金融機関に相談することが大切です。
さらに、送金日時、金額、振込先、取引番号、銀行からの通知、関連するメールなどを記録しておきます。
これらの情報は、銀行や警察へ状況を説明する際に役立ちます。
被害が疑われるメールを削除したり、端末を初期化したりする前には、証拠の保全について専門家に確認することも検討してください。
また、不正送金が発覚した場合には、目の前の被害への対応だけでなく、同じ手口による二次被害を防ぐことも重要です。
例えば、経理担当者のメールアカウントが第三者に不正利用されていた場合、犯罪者が過去の取引履歴や請求書を確認し、別の取引先に対しても偽の振込先変更通知を送信している可能性があります。そのため、被害に関係した銀行口座だけでなく、業務用メール、クラウドサービス、経理システムなどにも不審な操作がないか確認し、必要に応じて関係する取引先へ注意喚起を行うことが考えられます。ただし、調査前に一斉に設定を変更すると、原因究明に必要な記録が失われるおそれもあるため、証拠保全と被害拡大防止の優先順位については、専門家と相談しながら判断したいところです。
さらに、被害が発生した原因を調べる際には、担当者個人の操作ミスだけに注目するのではなく、会社の管理体制に改善すべき点がなかったかを確認する必要があります。
振込先の変更を一人で承認できる状態になっていなかったか、通常より高額な送金に対して追加の確認手続きが設けられていたか、不審なメールを受け取った際に相談できる窓口が明確だったかなど、日常の業務手順を振り返ることが大切です。こうした検証を行わず、担当者への注意だけで対応を終えてしまうと、同じような偽メールが届いた際に再び被害が発生する可能性があります。
不正送金への対応で経営者が意識したいのは、資金の回収、被害の拡大防止、証拠の保全、そして再発防止を一体として進めることです。 会社の銀行口座は、取引先への支払いや従業員の給与、事業運営に必要な資金を管理する重要な基盤です。
万が一の事態に備え、金融機関への緊急連絡先や社内の報告手順、外部専門家への相談方法をあらかじめ整理しておけば、被害発覚後の混乱を抑え、経営者が必要な判断を行いやすくなります。
不正送金・不正アクセスに関する公式相談先・参考情報
以下の3つは、企業が不正送金の疑いや不正アクセスに直面した際に確認しておきたい公的機関・業界団体の公式サイトです。
1. 全国銀行協会｜法人向けインターネット・バンキングにおける不正送金にご注意！
法人向けインターネットバンキングの不正送金被害と、企業が実施すべき対策を紹介しています。被害が疑われる場合には、速やかに取引銀行へ連絡するよう案内しています。一般社団法人 全国銀行協会
不正アクセスやフィッシング、ビジネスメール詐欺などについて、警察への通報・相談方法を確認できます。被害届を提出する場合の案内も掲載されています。警察庁
企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を案内しています。不正アクセスの疑いがある場合の初動対応や応急処置について相談できます。電話番号は 03-6759-5760、受付は平日9時30分～17時30分（12時～13時を除く）です。IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
なお、実際に不正送金が疑われる場合は、これらの参考サイトを調べるよりも、まず契約先銀行の公式緊急窓口へ連絡することを優先してください。
会社の資金繰りへの影響も同時に確認する
不正送金の対応では、被害原因の調査だけでなく、会社の資金繰りを確認する必要があります。
例えば、翌日に従業員の給与支払いを予定している場合、不正送金によって必要な資金が不足する可能性があります。
そのようなときには、他の銀行口座の利用状況や支払予定を確認し、事業継続に必要な資金をどのように確保するか検討しなければなりません。
ただし、取引先への支払いを一方的に遅らせたり、従業員への給与支払いを安易に変更したりすることは避ける必要があります。
契約上・法令上の義務を確認し、必要に応じて金融機関や専門家へ相談しながら対応してください。
また、銀行口座の不正利用が取引先へ影響する場合には、確認できている事実を整理したうえで、適切な説明を行うことも重要です。
原因が明らかになっていない段階で断定的な説明を行うと、後から内容を訂正しなければならない可能性があります。
確認できた事実、現在行っている対応、今後の連絡方法を区別して伝えることが、企業の信用を守るうえでも役立ちます。
【 CBS│企業ブランディング支援™ COLUMN 】
不正送金されたお金は銀行が必ず補償してくれるのか？
経営者が知っておきたい法人名義口座の補償条件と資金回収の現実
会社の銀行口座から身に覚えのない送金が行われ、数百万円、場合によっては数千万円もの資金が失われてしまったとしたら、経営者の皆さまはどのように対応されるでしょうか。まずは取引銀行へ連絡し、送金されたお金を取り戻せないか相談することになると思いますが、ここで注意していただきたいのが、「銀行口座が不正利用されたのだから、被害額は銀行が全額補償してくれるはずだ」という考え方です。 実際には、会社名義の銀行口座から不正送金が発生した場合でも、被害額が必ず全額補償されるとは限りません。補償の可否や範囲は、利用している金融機関の約款、法人向けインターネットバンキングの契約内容、不正送金に至った経緯、利用者側の認証情報や端末の管理状況、事故発覚後の対応など、さまざまな事情によって判断される可能性があります。特に、法人向けの銀行サービスでは、個人向けの預金口座と同じ補償条件が適用されるとは限らないため、経営者は万が一の被害が発生する前に、自社の契約内容を確認しておく必要があります。
そもそも、不正送金と呼ばれる被害には、発生の仕組みが異なる複数のケースがあります。例えば、犯罪者が偽の銀行サイトを利用してログイン情報を盗み取り、経理担当者になりすましてインターネットバンキングへ不正にアクセスし、会社の口座から第三者の口座へ資金を移動させるケースです。この場合、正規の利用者が送金を指示したわけではなく、第三者による不正な操作が問題となります。一方、取引先を装った犯罪者から偽の請求書や振込先変更の連絡を受け取り、経理担当者がそれを本物だと信じて、正規の銀行サービスから送金してしまうケースもあります。こちらは一般にビジネスメール詐欺などで問題となる手口であり、銀行へのログインや振込操作そのものは、会社の正規の担当者によって行われています。どちらも企業の資金が犯罪者へ渡る可能性があるという点では深刻な被害ですが、送金が行われた経緯や銀行との契約上の扱いは同じとは限りません。 そのため、単に「詐欺によってお金を失った」という事実だけで、金融機関による補償の有無を判断することはできないのです。
ここで知っておきたいのが、個人名義の預金口座と法人名義の預金口座では、被害救済の仕組みや契約上の取り扱いが異なる場合があるという点です。例えば、預金者保護法による一定の補償制度は、主として個人の預金者が偽造・盗難キャッシュカードなどによる被害を受けた場合を対象とするものであり、法人名義のインターネットバンキングで発生したすべての不正送金に、そのまま適用される制度ではありません。また、全国銀行協会が示しているインターネットバンキングの不正払戻しに関する考え方についても、個人向けと法人向けでは取り扱いを分けて理解する必要があります。法人向けサービスでは、各金融機関の補償方針や契約条件に加え、被害企業がどのようなセキュリティ対策を講じていたかなどが確認される場合があります。したがって、経営者が個人の銀行口座で経験した補償対応を、そのまま会社の銀行口座にも当てはめて考えることは避けたいところです。
例えば、ある企業がインターネットバンキングを利用する際、銀行から提供されている認証手段やセキュリティ機能を使用せず、複数の従業員で同じログイン情報を共有していたとします。さらに、退職した従業員の利用権限が残っていたり、銀行取引用のパソコンに必要な更新プログラムが適用されていなかったりした場合、不正送金の発生後に、企業側の管理状況が問題となる可能性があります。ただし、こうした事情が一つ存在するだけで、必ず補償が拒否されるというわけではありません。実際の判断は、契約条項や被害の発生原因、企業側の対応などを踏まえて行われるため、「セキュリティ対策をしていれば必ず補償される」「対策が不十分なら一切補償されない」といった単純な理解は適切ではないのです。重要なのは、自社が利用している金融機関の規定を確認し、どのような事故が補償対象となり、どのような場合に補償額が制限される可能性があるのかを、具体的に把握しておくことでしょう。
また、企業が特に注意したいのが、経理担当者がだまされて自ら送金した場合の取り扱いです。例えば、長年取引している仕入先を装った犯罪者から「振込先口座を変更しました」という連絡が届き、経理担当者が正規のインターネットバンキングを使って500万円を振り込んだとします。その後、実際の取引先から入金が確認できないという連絡を受け、偽の振込先へ送金していたことが判明した場合、銀行にとっては、会社が正式に権限を与えた担当者によって振込手続きが行われたという事情があります。このようなケースでは、第三者が認証情報を盗んで勝手に送金した場合とは異なる問題が生じるため、銀行による不正送金補償の対象になるとは限りません。もちろん、個別の事情によって対応が異なる可能性はありますが、企業自身が詐欺の指示を信じて送金してしまった場合、銀行が必ず損失を負担してくれると期待することは危険です。だからこそ、振込先変更の連絡を受けた際には、以前から把握している電話番号を使って取引先へ直接確認するなど、送金前の確認手続きを徹底する必要があります。
では、不正送金が発覚した場合、会社はどのような行動を取るべきなのでしょうか。最初に優先したいのは、契約先の金融機関へ速やかに連絡し、不正送金の疑いがあることを伝えることです。銀行には、送金日時、金額、振込先、被害に気づいた経緯など、分かっている情報をできるだけ正確に伝え、利用口座の安全確保や送金先金融機関への連絡など、実施可能な対応について確認します。インターネットバンキングへの不正アクセスが疑われる場合には、銀行の案内に従って利用停止や認証情報の変更などを進めることも必要になるでしょう。また、関係するメール、請求書、振込明細、銀行からの通知、不審なログイン履歴などを保存し、警察への相談や被害申告に備えておくことも大切です。送金された資金が振込先口座に残っているか、すでに別の口座へ移動されているかによって、回収の可能性や対応方法が変わる場合もあります。時間の経過とともに状況が複雑になるおそれがあるため、被害に気づいた段階で対応を先延ばしにしないことが重要です。
ここで誤解しやすいのが、振込先の銀行口座を特定できれば、送金したお金を簡単に取り戻せるのではないかという点です。実際には、振込先の口座番号や名義が分かっていても、すでに資金が引き出されていたり、別の口座へ移動されていたりする可能性があります。また、銀行間での連絡や口座に対する措置、資金の返還手続きには、それぞれ確認すべき条件や手続きが存在します。振込を取り消すための組戻しについても、送金が完了した後は、原則として受取人の承諾などが必要になる場合があり、依頼すれば必ず返金される仕組みではありません。犯罪利用預金口座に関する被害回復分配金の制度についても、対象となる犯罪や口座の状況、残高などによって取り扱いが異なります。したがって、経営者は「送金先が分かっているから大丈夫」と考えるのではなく、金融機関や警察などの関係先と連携しながら、利用できる手続きを確認していく必要があります。
さらに、企業が確認しておきたいのが、サイバー保険や犯罪被害に関する保険の補償範囲です。近年、企業向けの保険には、サイバー攻撃による事故対応費用、情報漏えいに伴う費用、業務停止による損失などに備える商品があります。しかし、サイバー保険に加入していることと、銀行口座から不正送金された金額そのものが補償されることは、必ずしも同じではありません。 例えば、事故原因の調査費用や専門家への相談費用は補償対象であっても、犯罪者へ送金された資金そのものは対象外となる契約も考えられます。また、ビジネスメール詐欺によって従業員が自ら送金した場合と、第三者が不正アクセスによって資金を移動させた場合では、適用される補償条項が異なる可能性があります。保険商品によっては、不正送金や詐欺被害に関する特約が用意されている場合もありますが、補償限度額、自己負担額、免責事由、事故発生後の通知期限などを確認しなければ、実際にどこまで損失を補えるのか判断できません。
例えば、会社が年間の保険料を支払ってサイバー保険に加入していたとしても、保険証券に記載された補償内容が情報漏えい対応費用やシステム復旧費用を中心とするものであれば、取引先を装った偽メールによる500万円の送金被害が、そのまま保険金の支払対象になるとは限りません。また、仮に不正送金に関する補償が含まれていても、支払限度額が設定されていたり、一定額の自己負担が必要だったりする場合があります。さらに、保険会社への事故通知が遅れた場合や、契約上求められる手続きが守られていなかった場合などに、保険金の支払いへ影響が生じる可能性もあるため、契約内容を十分に理解しておくことが欠かせません。保険の更新時には、保険代理店や保険会社へ「当社の経理担当者が偽の振込先変更メールを信じて送金した場合は補償対象になるのか」「インターネットバンキングの認証情報を盗まれて第三者に送金された場合はどうか」といった具体的な事例を示し、対象となる事故と対象外となる事故を確認しておくとよいでしょう。
そして、補償制度を考える際には、被害額そのものだけでなく、会社の事業継続に与える影響も考慮する必要があります。例えば、月末の支払いに備えて確保していた800万円が不正送金によって失われた場合、その資金をすぐに取り戻せなければ、仕入代金や外注費、給与などの支払いに影響が及ぶかもしれません。仮に後日、一部の資金が返還されたとしても、それまでの間に必要となった資金調達費用や業務対応の負担、取引先との調整など、別の問題が生じる可能性があります。特に、手元資金に余裕の少ない企業では、一度の不正送金が資金繰り全体を圧迫することも考えられるため、銀行口座の安全管理を経理部門だけの問題として扱うべきではないでしょう。必要に応じて、支払い用口座と資金保管用口座を分ける、日常的な振込限度額を見直す、一定額以上の送金には複数人の承認を求めるなど、被害が発生した場合の影響を小さくする対策も検討したいところです。ただし、口座の分離や振込限度額の設定については、金融機関のサービス内容や会社の資金繰りに応じて、無理のない方法を選ぶ必要があります。
経営者の皆さまには、この機会に、契約している銀行の法人向けインターネットバンキングに関する約款や不正送金補償の案内を確認していただきたいと思います。確認する際には、どのような不正送金が補償対象となるのか、補償金額に上限があるのか、利用者側に求められるセキュリティ対策は何か、事故発生後にいつまでに銀行へ連絡する必要があるのか、そしてビジネスメール詐欺による正規の振込操作がどのように扱われるのかといった点を、具体的に整理しておくことが重要です。契約書や公式サイトの説明だけでは判断できない場合には、銀行の法人担当窓口へ問い合わせ、必要に応じて回答内容を社内の管理資料として残しておくことも考えられます。銀行ごとに契約条件や提供機能が異なる以上、他社の事例や一般的な説明だけを頼りにせず、自社の契約に即して確認する姿勢が求められます。
会社の銀行口座から不正送金が発生した場合、銀行や保険会社が必ず被害額を全額補償してくれるわけではありません。だからこそ、経営者が最優先で考えるべきなのは、補償制度に頼ることではなく、不正送金そのものを防ぎ、万が一被害が発生しても損失の拡大を抑えられる体制を整えることです。 パスキーや多要素認証による不正ログイン対策、振込先変更時の電話確認、振込データの作成者と承認者の分離、取引履歴の定期点検、送金限度額の管理、緊急連絡先の整備などを組み合わせることで、企業の資金管理における危険を減らしていくことができます。
CBS│企業ブランディング支援™では、企業の資金を守ることは、単に預金残高を守るだけでなく、従業員の生活、取引先との信頼関係、そして会社が長年積み重ねてきたブランド価値を守ることにつながると考えています。不正送金が発生してから銀行や保険会社の補償条件を調べるのではなく、平常時から契約内容を確認し、被害を防ぐ仕組みと事故発生時の対応手順を整えておくことが大切です。会社の銀行口座に万が一のことが起きたとき、誰に連絡し、どのような手続きを行い、どこまで補償を受けられる可能性があるのか。その答えを経営者自身が把握できているかどうか、今一度確認してみてはいかがでしょうか。
おわりに
会社の銀行口座を守るためには、パスワードや認証方法を強化するだけでは十分とはいえません。
銀行のログイン情報が盗まれる危険に加え、経営者や取引先を装ったメールによって、正規の担当者が誤った送金を行ってしまう危険もあります。
そのため、今回ご紹介した「認証と権限の管理」「振込指示の確認」「端末保護と取引監視」という3つの対策を、組み合わせて実践することが重要です。
特に、経理担当者が一人で振込データの作成から承認までを行っている企業では、業務の進め方そのものを見直すことが大切でしょう。
また、万が一、不正送金が発生した場合には、銀行への速やかな連絡と、証拠の保全、資金繰りへの影響確認を並行して進める必要があります。
企業にとって銀行口座は、単にお金を預けておく場所ではありません。従業員の生活を支え、取引先との約束を果たし、日々の事業活動を継続するための重要な基盤です。
CBS│企業ブランディング支援™では、企業の信用やブランド価値を守るために、経営者の皆さまが実際の業務に取り入れられる情報を、今後も発信してまいります。
参考情報・公式リンク
金融庁｜預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和8年3月末）
2026年6月30日公表。インターネットバンキングによる不正送金被害の件数、平均被害額、補償状況などを確認できる公的資料です。
IPA｜ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ
2026年3月30日更新。経営者や取引先へのなりすましなど、企業を狙った送金詐欺の仕組みと対策を紹介しています。
全国銀行協会｜公式サイト
法人向けインターネットバンキングの不正送金対策や、金融犯罪に関する注意喚起を確認するための情報源です。
警察庁｜サイバー警察局
不正アクセス、フィッシング、サイバー犯罪に関する注意喚起や相談情報を確認できます。
IPA｜情報セキュリティ
企業向けの情報セキュリティ対策、各種ガイドライン、注意喚起などを確認できます。
JPCERTコーディネーションセンター
セキュリティ上の脅威、脆弱性、インシデント対応に関する情報を提供しています。
記事に関するご案内
本記事は、2026年11月12日を基準として確認した公的資料を中心に、企業の銀行口座を守るための一般的な対策を整理したものです。金融機関ごとの認証方式、補償条件、緊急時の手続きなどは異なるため、実際の対応では契約先金融機関の最新案内を優先してください。
CORPORATE BRANDING SOLUTIONS
企業の銀行口座を狙った不正アクセスや フィッシング詐欺、ビジネスメール詐欺は、 会社の資金管理だけでなく、 取引先との信頼関係や事業の継続にも 影響を及ぼすおそれがあります。
CBS│企業ブランディング支援™では、 こうした脅威から企業の大切な資産を守るため、 金融機関や公的機関が公表する情報をもとに、 経営者や経理担当者の皆さまに役立つ セキュリティ情報を発信しています。
一方で、実際の企業活動では、 公式資料だけでは把握しきれない課題や、 日々の業務の中で初めて気づく 不審な連絡、管理上の問題などもあると考えています。
不審な振込先変更の連絡、 銀行を装った偽メール、 身に覚えのないログイン通知、 不正送金が疑われる事例 など、企業の資金管理に関係する情報がございましたら、 ぜひお聞かせください。 皆さまから寄せられる情報は、 今後の注意喚起や記事制作を検討する際の 大切な参考になります。
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