日本企業のサイバーセキュリティ対策は、これまでの考え方は通用しなくなりつつあります。
2026年10月20日、中国で開発されたAIツール「ARTEX」が日本企業へのサイバー攻撃に悪用されたとみられることが報じられ、約80社が標的になった可能性が浮上しました。
さらに、10月19日にはロイター通信が、中国語を使用する攻撃者がAIエージェントを利用し、世界各国の企業サイト100件以上への侵入に成功したとする調査結果を報道しています。
重要なのは、攻撃者がAIを使って文章を作成したり、不正なプログラムの作成を補助させたりする段階を超え、脆弱性の探索から侵入作業までを自動化し始めていることです。
これは、企業の情報システム部門だけが考えればよい問題ではありません。
ネット通販を運営する企業、顧客情報を預かる金融機関、配送システムを使用する物流会社、取引先とデータを共有する製造業、さらにはWordPressで自社サイトを運営する中小企業まで、事業規模に関係なく対策の見直しが必要です。
では、実際に何を変えなければならないのでしょうか。
最新の調査報告を踏まえ、企業経営者・管理職・情報システム担当者に向けて、具体的な確認方法、優先順位、費用の考え方、事故発生時の対応まで詳しく伝授します。
中国系AIによるサイバー攻撃で何が変わったのか
2026年10月19日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内企業への不正アクセスに関する調査結果を公表しました。
調査では、AIを利用したとみられる攻撃用インフラが複数確認され、日本企業を中心に、業種を絞った攻撃が行われていたことが明らかになっています。
特に注目したいのは、攻撃対象が無作為に選ばれていたわけではないという点です。
確認された攻撃インフラには、デジタルギフト・小売り流通、教育・印刷、ポイントサービス・マーケティング、保険・金融、EC・メディア・物流など、異なる業種を狙うものがありました。
同社の調査では、最初に詳しく分析した攻撃元インフラが日本企業約20社を標的としており、そのうち9社は同じ業種のサイトだったとされています。
さらに、同様の特徴を持つ攻撃インフラが6台確認され、報道では標的となった日本企業が約80社に上る可能性が伝えられました。
2026年9月から10月にかけて、標的として確認された企業のうち8社が情報漏えいを公表していたことも報告されています。
ただし、ここは正確に理解しなければなりません。
約80社という数字は、攻撃対象として確認された企業の規模を示すものであり、そのすべてで侵入が成功したことや、情報漏えいが発生したことを意味しません。
また、中国で開発されたAIツールが使われたという事実だけで、中国政府による攻撃だと断定することもできません。
今回問題になっているARTEXは、AIを利用してシステムの脆弱性を探索する技術を備えています。
本来、脆弱性診断や侵入テストは、企業が自社システムの弱点を発見し、修正するためにも使われる正当なセキュリティ技術です。
ところが、こうした技術が攻撃者に悪用されると、企業側が修正していない弱点を短時間で探索し、侵入可能な場所を繰り返し調べることに利用されてしまいます。
従来の攻撃では、攻撃者が標的企業のサイト構造を調べ、ログイン画面や管理画面を発見し、利用可能な脆弱性を探すなど、一定の手作業が必要でした。
AIによる自動化が進めば、こうした作業の一部を同時並行で実行できます。
例えば、通販会社が運営するWebサイトに、商品検索、会員登録、注文履歴、ポイント管理、決済サービスとの連携機能があるとします。
攻撃者にとって重要なのは、そのサイトの知名度だけではありません。
会員情報が保存されている場所、外部システムと接続するAPI、古いプログラムが残された管理画面、アクセス権限の設定に不備がある機能などが、侵入のきっかけになる可能性があります。
APIとは、異なるシステム同士が情報をやり取りするための仕組みです。
例えば、通販サイトが配送会社へ送り先情報を送信したり、決済サービスへ支払い情報を連携したりする際にも利用されます。
こうした接続部分の認証やアクセス制御が不十分であれば、Webサイト本体が正常に動いていても、別の経路から情報を取得される危険があります。
つまり、企業が確認すべきなのは、ホームページの表面に異常がないかということだけではないのです。
顧客情報がどこに保存され、どのシステムからアクセスでき、誰が管理権限を持ち、どのような通信が外部と行われているのか。
この構造を把握できていない企業ほど、AIによる自動探索への対応が難しくなります。
さらに、10月19日のロイター通信の報道では、セキュリティ企業NorForgeが、中国語を使用する攻撃者によるAIエージェントの悪用を確認したとされています。
報道によると、攻撃者は1,200以上のWebサイトを対象に攻撃を試み、100以上のサイトへの侵入に成功したとみられています。
使用されたのは、複数のAIエージェントに作業を分担させる仕組みです。
研究者による推計では、攻撃全体に使用されたAI関連費用は約5,000ドル、侵入に成功したサイト1件当たりでは約50ドルに相当するとされました。
これは攻撃にかかった総費用を厳密に確定した数字ではなく、観測結果に基づく推計です。
しかし、仮に高度な攻撃作業の一部を少額で自動化できるのであれば、これまで採算が合わないと考えられていた小規模な企業サイトも、攻撃対象になり得ます。
売上高数十億円の企業だけが狙われるとは限りません。
地域の小売店、専門商社、個人情報を扱う士業事務所、会員制サービスを運営する小規模事業者も、インターネット上に脆弱なシステムを公開していれば危険にさらされます。
ここで企業経営者が理解すべきことは、攻撃者の人数が少なくても、攻撃の対象数まで少なくなるとは限らないという事実です。
AIによって探索作業が効率化されれば、企業側が対処する前に、複数のサイトで弱点を調べられる可能性があります。
そのため、企業は「攻撃されたら対応する」という姿勢から、「攻撃される前に弱点を発見し、侵入されても被害を広げない」という体制へ移行する必要があります。
参考資料：
- GMOサイバーセキュリティ byイエラエ｜相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認（2026年10月19日）
- TBS NEWS DIG｜日本企業へのサイバー攻撃、一部で中国系AIを使用か（2026年10月20日）
- Reuters｜AIエージェントを使った100以上の企業サイトへの侵入に関する報道（2026年10月19日）
日本企業が今すぐ実行しなければならないこと
今回の問題を受けて、企業が最初に実行すべきことは、高額なセキュリティ製品を急いで購入することではありません。
まず、自社がどのようなシステムをインターネット上に公開し、どのような情報を扱い、どの管理者が操作できるのかを正確に把握する必要があります。
例えば、社員30人の企業で、公式ホームページ、採用サイト、顧客管理システム、クラウド会計、問い合わせフォーム、オンラインストレージを利用している場合、確認対象は公式ホームページだけではありません。
採用サイトを制作会社に委託しているなら、制作会社が管理するサーバーやログイン権限も確認対象です。
顧客管理システムを外部サービスに任せている場合も、利用者アカウントの設定、管理者権限、データの出力方法、退職者のアクセス権限などは、自社で把握しておかなければなりません。
ここからは、実際の企業で使用できる具体的な対応手順を説明します。
最初の24時間で実施すること
最初に、経営者または情報システム責任者が、公開中のWebサイトと重要なクラウドサービスの一覧を作成します。
一覧には、サービス名、URL、管理責任者、契約先、保存している情報、最終更新日、障害発生時の連絡先を記載してください。
例えば、次のように整理します。
| 確認対象 | 具体的に確認する内容 | 優先度 |
|---|---|---|
| 公式ホームページ | CMSの種類、管理画面、更新状況、契約サーバー | 高 |
| ECサイト | 顧客情報、注文情報、決済連携、管理者権限 | 最優先 |
| 顧客管理システム | 個人情報の保存場所、アクセス権限、外部連携 | 最優先 |
| メールシステム | 多要素認証、転送設定、不審なログイン | 最優先 |
| クラウドストレージ | 外部共有リンク、公開範囲、退職者の権限 | 高 |
| 外部委託先 | 保守契約、管理権限、緊急連絡先 | 高 |
この一覧を作成すると、企業が把握していなかったシステムが見つかることがあります。
以前の制作会社が作ったキャンペーンページ、すでに終了した採用サイト、退職者だけが管理していたクラウドサービスなどは、日常業務で使用していないため、更新が止まっていても気付かれにくいものです。
特に注意したいのは、現在使用していないからといって、インターネットからアクセスできなくなっているとは限らないことです。
公開したまま放置された古いシステムは、攻撃者にとって探索対象になり得ます。
不要なサイトは管理者と利用状況を確認したうえで停止し、必要なデータを保存してから公開を終了してください。
次に、管理者アカウントを確認します。
例えば、WordPressの管理者が5人登録されているにもかかわらず、現在の担当者が2人しかいない場合、残る3人の権限が必要かどうかを調べます。
退職者や契約終了済みの制作会社のアカウントが残っているなら、作業履歴や業務上の必要性を確認し、不要な権限を停止します。
共有アカウントを複数人で使い回している場合は、誰が操作したのかを後から確認できないため、可能な限り個人別のアカウントへ変更することが望まれます。
さらに、管理者には多要素認証を設定してください。
多要素認証とは、パスワードだけでなく、認証アプリやセキュリティキーなど、別の確認方法を組み合わせる仕組みです。
パスワードが流出した場合でも、不正ログインを防ぐ可能性を高められます。
ただし、多要素認証を導入しただけで、すべての不正アクセスを防げるわけではありません。
認証情報を盗み取る偽サイトや、ログイン済みの状態を悪用する攻撃などにも注意が必要です。
次の72時間で実施すること
最初の24時間で重要なシステムと管理者を把握したら、次は脆弱性とアクセス記録を確認します。
WordPressを利用している企業であれば、管理画面の「ダッシュボード」から「更新」を開き、WordPress本体、テーマ、プラグインに更新が必要かどうかを調べてください。
ただし、更新ボタンを無条件に押すことは推奨しません。
古いテーマや独自開発した機能を使用している場合、更新によって問い合わせフォームや予約機能が動作しなくなる可能性があるため、バックアップを取得し、可能であれば検証環境で動作を確認してから本番環境へ反映します。
特にECサイトや会員制サイトでは、更新後にログイン、注文、決済、通知メール、データ連携が正常に動くことまで確認する必要があります。
また、プラグインが最新版であっても、開発が終了している場合があります。
数年間更新されていないプラグイン、開発元が不明な機能、現在使用していない拡張機能については、削除や代替製品への移行を検討してください。
ただし、不正アクセスの疑いがある場合は、先にログや証拠を保全しなければなりません。
慌ててプラグインや不審なファイルを削除すると、侵入経路を調査するための重要な情報まで失われる可能性があります。
次に確認したいのが、サーバーのアクセスログです。
アクセスログには、どの時間帯に、どの接続元から、どのページへアクセスがあったのかといった情報が記録されます。
例えば、普段は1時間に数十件程度しかアクセスされない管理画面に、短時間で数千件のアクセスが集中している場合、通常の利用とは異なる活動が発生している可能性があります。
同じ接続元から多数のログイン失敗が繰り返されている場合や、存在しない管理画面のURLへ連続してアクセスしている場合も、調査対象です。
ただし、アクセス数が多いという理由だけで攻撃と断定することはできません。
検索エンジンの巡回、正当な監視サービス、企業の脆弱性診断などによっても大量のアクセスが発生することがあるため、通信内容、アクセス先、時刻、認証結果などを組み合わせて判断します。
ログの保存期間も重要です。
例えば、サーバーのアクセスログが7日分しか保存されない設定であれば、2週間前の不審な通信を調べようとしても、記録が残っていない可能性があります。
保存期間は業務上の必要性、契約条件、保存費用、個人情報保護などを考慮して決定しますが、事故発生後に調査できるよう、重要なログを適切な期間保存する仕組みを整える必要があります。
7日以内に実施すること
ここまでの作業で、公開システム、管理者、脆弱性、ログの状況を確認したら、次は侵入された場合の被害を小さくする対策へ進みます。
最優先で確認したいのが、バックアップです。
例えば、顧客情報を保存するデータベースと、Webサイトを構成するファイルを毎日バックアップしていたとしても、そのバックアップが本番サーバーと同じ管理権限で削除できる状態なら、攻撃者によって同時に破壊される可能性があります。
そのため、バックアップは本番環境から分離し、可能であれば変更・削除を一定期間制限できる仕組みを利用します。
さらに、保存しているだけで安心してはいけません。
実際にバックアップから復旧できるかどうかを、検証環境で確認してください。
例えば、通販サイトでバックアップからデータベースを復元した際、注文履歴は戻っても、商品画像や配送連携設定が復旧しなければ、営業を再開できない場合があります。
バックアップの成功と、事業の復旧は同じ意味ではありません。
もう一つ重要なのが、権限の分離です。
顧客情報を閲覧する担当者が、顧客情報の一括削除や管理者追加まで実行できる必要はありません。
経理担当者が売上データを確認することと、システム全体の設定を変更できることも別です。
業務に必要な権限だけを与えることで、アカウントが不正利用された場合の被害範囲を限定できます。
さらに、外部委託先の権限も見直してください。
Web制作会社にサイトの修正を依頼するため、一時的に管理者権限を付与した場合、作業終了後もその権限が残っていないか確認します。
契約が終了したにもかかわらず、制作会社がサーバーへ接続できる状態が続いていれば、自社だけで管理を完結させることができません。
企業が実行すべき対策は、単にセキュリティ製品を増やすことではなく、公開システムを把握し、弱点を修正し、管理権限を限定し、侵入後の被害拡大を防ぐ仕組みを整えることです。
参考資料：
AIによるサイバー攻撃から企業経営を守るには
企業のサイバーセキュリティ対策を考える際、すべての業種に同じ対策を導入すればよいわけではありません。
例えば、通販会社にとって重要なのは、顧客情報を守ることに加え、注文受付、決済、出荷指示を継続できることです。
一方、製造業では、工場の生産設備や部品の発注システムが停止すれば、情報漏えいが確認されなくても、製品を製造できなくなる可能性があります。
金融機関では、顧客の口座情報や取引記録の保護だけでなく、送金や決済を正確に処理し続けることが求められます。
つまり、企業が守るべき対象はデータだけではありません。
売上を生み出す業務そのものを守る必要があります。
EC・通販企業が確認すべきこと
通販企業では、注文受付から決済、在庫管理、配送までの流れを図にして確認することが重要です。
例えば、自社ECサイトで注文を受け、外部決済サービスで支払いを処理し、クラウド型の在庫管理システムから配送会社へ出荷データを送る仕組みを考えます。
この場合、ECサイトだけを保護しても、在庫管理システムとの連携に問題があれば、出荷業務は停止します。
決済サービスへの接続情報が漏えいした場合も、取引の安全性を確認するまで一部機能を停止しなければならない可能性があります。
そのため、通販企業では、顧客情報の保存場所、決済情報の取り扱い、APIの認証設定、注文データのバックアップ、配送会社との連携方法を確認してください。
特に、クレジットカード情報を自社システムに保存しているかどうかは重要な確認事項です。
外部の決済代行サービスを利用している場合でも、決済画面への不正なプログラムの埋め込みなど、別の経路で情報が盗まれる危険があるため、決済事業者へ任せているという理由だけで安全とは判断できません。
また、顧客情報をCSV形式で出力できる管理者が多数存在する場合、アカウントの不正利用によって大量の情報が持ち出される可能性があります。
CSVとは、顧客名や住所、注文情報などを表形式で保存できるファイル形式です。
日常業務では便利ですが、大量の個人情報を一度に持ち出せることにもつながるため、出力権限を限定し、重要な操作の記録を残す必要があります。
物流企業が確認すべきこと
物流企業では、配送管理システム、倉庫管理システム、送り状発行システム、取引先とのデータ連携が重要です。
例えば、配送先住所を管理するシステムが停止すると、荷物そのものが倉庫に存在していても、どこへ届けるべきか確認できなくなる可能性があります。
配送状況を更新できなければ、顧客からの問い合わせが集中し、コールセンターにも負荷がかかります。
そのため、物流企業では、配送指示データをどの時点まで復元できるのか、主要取引先へどのような方法で連絡するのか、システム停止時に紙の帳票や代替端末で処理できる業務は何かを事前に決めておく必要があります。
ただし、紙による代替運用を準備していても、個人情報の持ち出しや紛失が発生すれば、別の問題につながります。
代替運用時の記録方法、書類の保管場所、処理後の廃棄方法まで決めておくことが重要です。
製造業が確認すべきこと
製造業では、一般的な社内ネットワークと、生産設備を制御するネットワークを分けて考える必要があります。
例えば、工場の設備を制御するシステムが、事務部門のパソコンと同じネットワークに接続されている場合、事務部門で発生した不正アクセスが生産設備へ影響する危険があります。
そのため、設備の構成、外部接続の有無、保守会社による遠隔アクセス、管理者権限などを確認してください。
ただし、工場設備のネットワークを突然切断したり、稼働中の制御システムへ更新プログラムを適用したりすることは危険です。
生産設備の停止や安全上の問題につながる可能性があるため、設備メーカーや保守担当者と協議し、稼働への影響を確認してから対策を実施する必要があります。
中小企業・個人事業者が確認すべきこと
中小企業では、専任の情報システム担当者がいないことも珍しくありません。
そのため、最初から大企業と同じ監視体制を構築するのではなく、重要なシステムを絞って管理する方法が現実的です。
例えば、WordPressで会社のホームページを運営し、問い合わせフォームから顧客情報を受け取り、メールで見積書を送付している企業なら、最初に確認すべきなのは、WordPressの更新状況、管理者アカウント、メールの多要素認証、問い合わせ情報の保存場所、バックアップです。
問い合わせフォームから送信された個人情報が、メールだけでなくWordPressのデータベースにも保存されている場合があります。
担当者がメールを削除したとしても、サイト側に過去の問い合わせ内容が残っていれば、別途管理する必要があります。
また、WordPressのバックアップファイルを公開ディレクトリに保存していると、設定によっては外部から取得される危険があります。
バックアップを取ることと、そのバックアップを安全に保存することは別の作業です。
レンタルサーバーを利用している場合は、管理画面からバックアップ機能、アクセスログ、WAF設定、PHPのバージョンなどを確認してください。
ただし、各機能の名称や利用できる範囲は契約プランによって異なります。
WAFとは、Webアプリケーションへの不審な通信を検知・遮断する仕組みです。
一般的な攻撃への防御に役立ちますが、すべての脆弱性や不正アクセスを防ぐものではないため、更新管理や認証対策と組み合わせる必要があります。
企業がセキュリティ対策へ予算を配分する方法
経営者が判断すべきなのは、どの製品が最も高性能かということだけではありません。
自社の事業が停止した場合、どれだけの損失が発生するかを把握することです。
例えば、1日の売上高が300万円の通販企業で、システム停止によって3日間の注文受付ができなくなった場合、単純計算では900万円分の売上機会に影響する可能性があります。
ただし、これは売上高を基準とした仮定の試算であり、そのまま利益損失を意味するものではありません。
実際には、復旧後に購入される注文、変動費の減少、顧客対応費用、返金、信用低下なども考慮する必要があります。
それでも、システム停止による影響額を試算することで、バックアップ、脆弱性診断、監視サービス、外部専門家への相談などに、どの程度の予算を割くべきか判断しやすくなります。
セキュリティ対策の優先順位は、次のように整理できます。
| 対策 | 実施する内容 | 経営上の目的 |
|---|---|---|
| 資産管理 | 公開サイト・クラウド・管理者を一覧化 | 管理漏れを防ぐ |
| 脆弱性対策 | 更新・設定確認・必要に応じた診断 | 侵入経路を減らす |
| 認証対策 | 多要素認証・権限分離 | アカウント悪用を防ぐ |
| 監視 | ログ保存・異常検知・通知 | 被害の早期発見 |
| バックアップ | 分離保存・復旧試験 | 事業停止期間を短縮 |
| 初動体制 | 責任者・連絡先・判断基準の整備 | 被害拡大を防ぐ |
| 委託先管理 | 契約・権限・事故時の報告体制確認 | 外部経由のリスクを減らす |
実際にサイバー攻撃を受けた場合、最初に何をするべきか
ここで、企業の対応を具体的に考えてみましょう。
例えば、午前9時にECサイトの管理画面で不審なログインが確認され、同じ時間帯に大量の顧客データが出力された形跡が見つかったとします。
この場合、担当者が最初に行うべきことは、不審な操作を止め、被害が拡大しないようにすることです。
ただし、状況を確認せずにサーバーの電源を切ったり、すべてのファイルを削除したりすると、原因調査に必要な証拠が失われる可能性があります。
情報システム担当者または外部の専門会社と連携し、必要なログや証拠を保全しながら、該当アカウントの停止、通信の遮断、影響を受けたシステムの隔離などを検討してください。
次に、何が起きたのかを時系列で記録します。
例えば、午前9時に不審なログインを検知し、9時10分に担当者が確認、9時20分に管理者へ報告、9時30分に該当アカウントを停止したのであれば、それぞれの時刻と実施内容を記録します。
この記録は、原因調査だけでなく、顧客への説明や関係機関への報告にも役立ちます。
さらに、個人情報が漏えいした可能性がある場合は、対象となる情報の種類と件数を確認します。
氏名だけなのか、住所や電話番号も含まれるのか、決済情報や認証情報まで影響しているのかによって、必要な対応は変わります。
個人情報保護法上の報告対象となる事態では、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になる場合があります。
報告対象に該当する場合、原則として事態を知った日からおおむね3〜5日以内の速報と、原則30日以内の確報が求められ、不正な目的による行為が原因の場合などは確報期限が60日以内となる場合があります。
実際の報告義務や期限は事案の内容によって異なるため、個人情報保護委員会の公式情報と専門家の助言を確認してください。
また、被害が発生した企業は、顧客への説明を後回しにしないことも重要です。
原因が完全に判明していない段階でも、確認できた事実、調査中の事項、利用者が注意すべきこと、問い合わせ先を整理し、誤解を招かない形で情報を公表する必要があります。
例えば、情報漏えいの可能性があるだけなのに、確定した被害件数として発表することは適切ではありません。
反対に、調査が終わっていないという理由で、顧客が取るべき対策の案内まで遅らせることも避けたいところです。
事故発生時に重要なのは、被害の拡大防止、証拠の保全、影響範囲の確認、関係者への報告、事業の復旧を、適切な順番と責任体制で進めることです。
参考資料：
今回の中国系AIをめぐるサイバー攻撃の報道から、日本企業が学ぶべきことは明確です。
攻撃者がAIを利用するようになったからといって、企業がすべてのセキュリティ対策を最初から作り直さなければならないわけではありません。
しかし、これまで後回しにされてきた基本的な管理の不備が、より短時間で発見され、悪用される可能性が高まっていることには注意が必要です。
こうした具体的な確認を実施せず、セキュリティ対策を外部業者に任せているという理由だけで安心することはできません。
また、2026年のIPA「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの第3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出されました。
第1位はランサム攻撃による被害、第2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃であり、今回のAI悪用事案は、これらの脅威と切り離して考えることもできません。
例えば、AIによって侵入可能なシステムが発見され、その後に重要な情報が持ち出されたり、業務システムが停止したりすれば、被害は情報システム部門だけにとどまらず、取引先や顧客へ広がる可能性があります。
そのため、経営者はサイバーセキュリティをIT設備の維持管理費として考えるだけでなく、売上、顧客との信頼関係、事業継続を守るための経営課題として位置付ける必要があります。
最初からすべての対策を完璧にすることは難しいでしょう。
それでも、今日中に重要なシステムと管理者を確認し、3日以内に更新状況やログを点検し、1週間以内にバックアップと緊急連絡体制を見直すことは、多くの企業にとって現実的な取り組みです。
今回の事案で確認されたのは、AIが攻撃の一部を自動化し、複数の企業を効率的に探索するために悪用されているという事実です。
今後、攻撃の手法や規模がどのように変化するかは断定できませんが、企業側が自社の弱点を把握しないまま放置することは、経営上のリスクとなります。
日本企業が今すぐ実行しなければならないことは、攻撃者がどの国の誰なのかを推測することではなく、自社のどこから侵入される可能性があり、侵入された場合にどの業務が止まり、どの情報が失われるのかを具体的に把握し、対策を実行することです。
CBS│企業ブランディング支援™では、今後もサイバーセキュリティに関する最新の動向を確認しながら、企業経営や事業継続に直結する課題を、実務的な視点から分析していきます。
企業の「信頼」を、未来へ。
情報漏えい、AIを悪用したサイバー攻撃、
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だからこそ、私たちは考えました。 企業の価値を正確に伝え、社会の変化を読み解き、 企業と人、企業と企業をつなぐ情報発信が これからの時代には必要なのではないか、と。
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