世界中のカフェやスイーツ店で、日本の「抹茶」が注目を集めています。
鮮やかな緑色の抹茶ラテ、抹茶を使ったチョコレートやアイスクリーム、そして日本の茶道文化を体験できる観光プログラムまで、その人気は食品という枠を越えて広がっています。
かつては日本の伝統文化として親しまれてきた抹茶が、今では「MATCHA」という名前で世界中の消費者に知られるようになりました。
この変化を、日本企業はどう受け止めるべきでしょうか。
抹茶を使った新商品を発売するだけでなく、海外への販路開拓、地域ブランドの確立、企業間の共同事業、製造技術の輸出など、経営者が検討できる選択肢は数多くあります。
実際に、日本の緑茶輸出額は2025年に721億円へ拡大しました。
ただし、需要の急増によって原料不足や価格高騰も起きており、世界的な人気がそのまま企業の利益につながるとは限りません。
そこで今回は、世界の抹茶市場で何が起きているのかを確認しながら、食品メーカー、飲食店、観光業、化粧品メーカー、IT企業、製造業などが、抹茶をどのように新しい事業機会へ変えていけるのかを詳しく考えていきます。
日本文化の魅力を守りながら、世界で選ばれる企業へ成長するために必要なことは何なのか。
CBS│企業ブランディング支援™の視点から、実際の企業事例と公的な統計資料を交えながら掘り下げていきましょう。
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今回は、世界中で注目されている 日本の抹茶「MATCHA」をテーマに、 食品・飲食業、観光・ホテル業、 化粧品・製造業、IT・ECなどに広がる ビジネスの可能性を 一枚の画像にまとめました。
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日本の抹茶が世界へ広がることで、 どのような企業や地域に 新しい可能性が生まれるのでしょうか。 Instagramとあわせて、 ぜひこの記事も最後までご覧ください。☺️
世界が熱狂する「MATCHA」│日本の抹茶ブームが新たな成長機会へ
日本の緑茶輸出額が前年比約2倍に拡大した背景
日本の抹茶が世界でどれほど注目されているのかを考えるうえで、まず確認したいのが輸出統計です。
農林水産省が公表した資料によると、2025年の日本の緑茶輸出額は721億円となり、前年と比べて98.2％増加しました。
輸出数量も1万2,612トンに達し、前年比43.3％増という大幅な伸びを記録しています。
2021年と比較すると、輸出額は3.5倍以上に拡大しました。
ただし、この721億円という数字は抹茶だけの輸出額ではなく、煎茶などを含む緑茶全体の実績です。
その内訳をさらに見ていくと、抹茶を含む粉末状茶の輸出額は2025年に603億円となり、緑茶輸出額全体の約84％を占めました。
前年の271億円から2倍以上に増えており、粉末状茶が日本茶輸出の拡大を大きく支えていることが分かります。
ここで経営者が注目したいのは、輸出金額だけではありません。
海外の消費者が日本茶を購入する目的そのものが、従来の「お茶を飲む」という習慣から、カフェで楽しむ飲料、料理や菓子の原料、贈答品、文化体験へと広がっていることです。
つまり、抹茶を取り巻く市場では、従来の茶業者だけでなく、さまざまな業種の企業が新しい顧客を獲得できる可能性が生まれているのです。
なぜ海外の消費者は抹茶に魅力を感じるのか
抹茶が海外で受け入れられている理由は、一つではありません。
日本食への関心、健康を意識した食品選び、SNSを通じた情報拡散、そして独特の色彩や味わいなど、複数の要因が重なっています。
例えば、抹茶ラテは鮮やかな緑色が特徴で、写真や短い動画でも商品の魅力を伝えやすい飲料です。
カフェの店内で提供される抹茶ラテがSNSに投稿され、その写真を見た人が同じ商品を注文するという流れは、飲食店にとって新しい集客機会になります。
一方で、抹茶には日本の茶道や伝統的な製茶技術という文化的な背景もあります。
単なる流行の飲料としてだけでなく、日本の歴史や生活文化を知るきっかけとして受け止められていることも、ブランドを育てるうえで見逃せない特徴でしょう。
ただし、抹茶の健康イメージを広告に利用する場合には注意が必要です。
抹茶に含まれるカテキンやテアニンなどの成分について研究が行われていても、一般的な食品について、病気の予防や治療、確実な減量効果などを断定してよいわけではありません。
企業は科学的根拠と各国の表示規制を確認したうえで、味わい、品質、産地、製法といった確かな価値を伝えることが大切です。
さらに注目したいのは、海外の消費者が抹茶に求める価値が、必ずしも日本国内の消費者と同じではないという点です。
日本では茶道や和菓子とともに親しまれてきた抹茶ですが、海外では牛乳や植物性ミルクと組み合わせた抹茶ラテ、果物を加えた冷たい飲料、チョコレートや焼き菓子など、現地の食文化に合わせた楽しみ方が広がっています。
こうした変化は、日本企業にとって大きなヒントになります。
伝統的な製法や品質を守ることはもちろん大切ですが、それだけにこだわるのではなく、海外の消費者が日常生活の中で無理なく取り入れられる商品へ発展させることも、ブランドの認知度を高める有効な方法でしょう。
例えば、日本の製茶企業が海外のカフェチェーンと協力し、現地の嗜好に合わせた抹茶飲料を開発することが考えられます。
また、抹茶を初めて購入する消費者に向けて、苦味や香りの特徴、牛乳との相性、家庭での簡単な調製方法などを多言語で紹介すれば、購入時の不安を減らし、継続的な利用につなげられる可能性があります。
ここで忘れてはならないのが、抹茶の人気が高まるほど、海外企業も同じ市場へ参入してくるという現実です。
日本企業が世界市場で存在感を維持するためには、「日本産だから売れる」という考え方から一歩進み、原料の品質、安定した供給、商品開発力、顧客への対応などを組み合わせて、他社にはない競争力を築かなければなりません。
そして、その競争力を支えるのが、日本の茶農家や製茶企業が長年にわたって培ってきた栽培技術や品質管理の知識です。
世界的な抹茶ブームを一時的な流行で終わらせず、日本の産業全体の成長につなげるためには、伝統を守る努力と、新しい市場に挑戦する柔軟な発想の両方が求められているのではないでしょうか。
米国・欧州・東南アジアで異なる抹茶市場の可能性
日本の緑茶輸出において、2025年の最大の輸出先は米国でした。
米国向け輸出額は293億円となり、日本の緑茶輸出額全体の40.7％を占めています。
続いてドイツ、英国、タイ、台湾などが主要な輸出先となっており、欧米だけでなくアジアにも市場が広がっています。
しかし、輸出額が大きい国であれば、どのような抹茶商品でも売れるというわけではありません。
米国ではカフェ向けの業務用原料や家庭用飲料、欧州では有機栽培や原材料の透明性を重視した商品、東南アジアでは冷たい飲料やスイーツとの組み合わせなど、それぞれ異なる事業機会が考えられます。
例えば、同じ抹茶を販売する場合でも、海外の高級レストランと一般的なカフェでは、求められる品質や価格帯が違います。
高級レストランでは産地や香り、色合い、料理との相性が重視される一方、大量の抹茶ラテを提供するカフェでは、味の安定性や調製のしやすさ、原料価格なども重要な判断材料になるでしょう。
こうした違いを調べずに商品を輸出すると、品質が優れていても販売につながらないことがあります。
企業が海外市場へ進出する際には、国単位の市場規模だけでなく、実際に商品を使用する飲食店や消費者が何を求めているのかを把握する必要があります。
抹茶ブームは日本茶全体の市場を広げる入り口にもなる
2026年にJETROが公表したASEAN市場に関する分析では、抹茶人気をきっかけとして、煎茶やほうじ茶など、ほかの日本茶への関心も広がり始めていることが紹介されています。
これは日本の茶業者にとって、非常に興味深い変化です。
抹茶を初めて飲んだ海外の消費者が、次にほうじ茶ラテを試したり、煎茶の味わいに関心を持ったりするようになれば、企業は一つの商品だけに依存しない販売構成をつくれます。
例えば、最初は抹茶ラテ用の原料を輸出していた企業が、取引先のカフェへほうじ茶や玄米茶を提案することも考えられるでしょう。
一度築いた販売先との関係を生かして、新しい商品を紹介できる点は大きな強みです。
もちろん、すべての消費者がほかの日本茶へ関心を広げるとは限りません。
それでも、抹茶を日本茶文化全体への入り口として位置づけることができれば、一時的なブームに左右されにくい事業へ育てていく可能性が生まれます。
さらに、この動きは日本茶を生産する地域にとっても、新しい可能性をもたらしています。
日本には京都の宇治、福岡の八女、静岡、鹿児島など、それぞれ異なる栽培環境や製茶技術を持つ茶産地があり、抹茶だけでなく、煎茶、玉露、ほうじ茶など、多彩な日本茶が生産されています。
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こうした産地の特徴を海外へ丁寧に伝えることができれば、日本茶という大きな市場の中で、それぞれの地域が独自のブランド価値を育てていくことも可能でしょう。
例えば、海外のカフェで抹茶ラテを提供している企業が、次の季節限定商品としてほうじ茶ラテを発売する場合を考えてみます。
抹茶とは異なる香ばしさや味わいを楽しめる商品として紹介すれば、すでに抹茶を愛飲している顧客に対して、新しい選択肢を提案できます。
また、甘い飲料を好まない消費者に向けて、煎茶や玉露を使った無糖の日本茶を紹介することも考えられます。
ここで重要になるのが、海外の消費者に日本茶の違いをどのように伝えるかという点です。
日本人にとっては身近な煎茶やほうじ茶でも、海外では名前を聞いたことがない人や、抹茶との違いを知らない人がいるかもしれません。
そのため、商品名を英語に翻訳するだけでなく、味わいの特徴、おすすめの飲み方、適した湯温、食事との組み合わせなどを分かりやすく紹介する工夫が必要になります。
例えば、ほうじ茶であれば焙煎による香ばしさを、玉露であれば独特のうま味や栽培方法を説明することで、消費者は自分の好みに合った日本茶を選びやすくなるでしょう。
さらに、こうした商品紹介を通じて産地への関心が高まれば、茶園の見学や製茶体験、地域の特産品の購入など、観光分野への波及も期待できます。
一方で、取り扱う日本茶の種類を増やす際には、原料の調達先や品質管理、保存方法、販売数量などを十分に検討しなければなりません。
特に海外向けの商品では、輸送中の品質変化や現地での保管環境によって、本来の香りや味わいが損なわれる可能性もあります。
せっかく日本茶に興味を持ってもらえても、最初に購入した商品の品質が期待に届かなければ、次の購入にはつながりにくくなります。
だからこそ、企業には商品を増やすこと以上に、それぞれの日本茶が持つ魅力を正しく届ける努力が求められます。
抹茶をきっかけに日本茶を知った消費者が、次は煎茶を楽しみ、その後に茶産地や日本文化へ関心を広げていく。
そんな流れをつくることができれば、世界的な抹茶ブームは、一つの人気商品を生み出すだけでなく、日本の茶産業全体を支える新しい市場へと発展していくかもしれません。
日本企業にとって大切なのは、今の人気を追いかけることだけではなく、その先にどのような顧客との関係を築き、どのような日本茶文化を次の世代へ届けていくのかを考えることではないでしょうか。
企業が考えるべきは、流行が終わった後にも選ばれる理由
世界的な人気が高まっている今、抹茶関連の商品を発売すること自体は、それほど珍しいことではなくなりました。
だからこそ、これから参入する企業には、流行している商品を取り扱うだけではない工夫が求められます。
例えば、特定の茶産地と長期契約を結んで品質を安定させる企業、海外の飲食店に調製方法まで提案する企業、茶道文化を学べる体験を商品と組み合わせる企業など、それぞれ異なる競争力を育てる方法があります。
抹茶を購入する顧客が、なぜ数ある商品から自社の商品を選ぶのか。
その理由を具体的に説明できる企業ほど、価格競争だけに巻き込まれないブランドを築きやすくなるでしょう。
抹茶ブームを企業成長の起爆剤にする業種別ビジネス戦略
食品メーカーは抹茶を「味の追加」ではなく、新しい商品価値の創出に生かす
食品メーカーにとって、抹茶は既存の商品開発技術を生かしながら、新しい市場へ進出できる魅力的な素材です。
チョコレート、クッキー、アイスクリーム、パン、ケーキ、和菓子など、抹茶を使用できる商品は数多くあります。
しかし、既存の商品に抹茶を加えただけでは、競合企業との差別化が難しくなる場合があります。
例えば、海外の高級ホテルで提供する抹茶チョコレートと、スーパーで日常的に購入する抹茶菓子では、商品に求められる役割が異なります。
高価格帯の商品では、産地、原料の品質、製造方法、包装デザインなどを組み合わせ、贈答品としての価値を高めることが考えられます。
一方、日常向けの商品では、価格と品質のバランス、購入しやすさ、安定した供給体制が重要になるでしょう。
また、抹茶は光や酸素、湿気、温度などの影響によって色や香りが変化するため、製造後の品質をどのように維持するかも商品開発上の課題です。
海外輸出では国内販売より輸送期間が長くなることもあるため、賞味期限や包装材の選定を含めて検証しなければなりません。
食品メーカーは、抹茶という人気素材を使うことだけでなく、顧客が繰り返し購入したくなる品質と商品設計を追求する必要があります。
カフェ・飲食店は抹茶を集客商品から継続的な収益源へ育てる
抹茶ラテを看板商品として提供するカフェが増えることは、飲食業界にとって新しい集客機会になります。
しかし、SNSで話題になった商品が、必ずしも長期的な売上を支えるとは限りません。
最初は珍しさから購入した顧客が、二度目も同じ商品を選ぶかどうかは、味、価格、接客、店舗の雰囲気などによって変わります。
そこで検討したいのが、抹茶を中心とした複数の商品構成です。
例えば、日常的に購入できる抹茶ラテを基本商品とし、より濃厚な味わいを楽しめる上位商品、季節限定の抹茶スイーツ、家庭用の抹茶粉末などを組み合わせる方法があります。
店内で飲んだ商品を気に入った顧客が、自宅用の商品を購入したり、友人への贈り物として選んだりするようになれば、一人の顧客から得られる売上を伸ばすことができます。
ただし、商品数を増やせば必ず利益が増えるわけではありません。
原料の在庫管理、調製時間、従業員の教育、廃棄ロスなども増えるため、経営者は商品ごとの利益を確認する必要があります。
例えば、通常の抹茶ラテを650円、プレミアム抹茶ラテを900円で販売する場合、価格差の250円がそのまま利益になるわけではありません。
上位商品に使用する原料費や調製時間が増えるのであれば、その費用を差し引いて採算を判断しなければなりません。
売上の大きさだけではなく、一杯当たりにどれだけ利益が残るのかを確認することが、飲食店の経営では欠かせない視点です。
ホテル・旅行会社は抹茶を日本文化の体験型サービスに変えられる
抹茶が持つ魅力は、飲料や食品としての価値だけではありません。
茶道、和菓子、茶器、庭園、伝統建築などと組み合わせることで、日本文化を体験する観光商品として展開できます。
例えば、ホテルが宿泊者向けに抹茶体験を提供する場合、茶道講師による説明、茶筅を使った体験、和菓子との組み合わせなどを一つのプログラムにすることが考えられます。
参加者が実際に抹茶を点てることで、完成した飲料を購入するだけでは得られない体験価値が生まれます。
また、体験後に茶器や抹茶を購入できるようにすれば、ホテルだけでなく、地域の茶舗や工芸事業者にも新しい販売機会が生まれるでしょう。
旅行会社であれば、茶産地を訪れるツアーを企画する方法もあります。
茶園の見学、製茶工程の説明、地域の食文化との組み合わせなどを通じて、観光客が日本茶の背景を理解できる旅行商品を開発できます。
ただし、文化体験を提供する際には、伝統的な茶道と初心者向けの簡易体験を混同しない配慮が必要です。
日本文化を海外へ伝えるのであれば、見た目だけを模倣するのではなく、歴史や作法を正確に説明できる人材を確保することが望まれます。
化粧品メーカーは抹茶のイメージと製品技術を組み合わせる
化粧品業界でも、茶由来の成分や日本的なデザインを活用した商品開発が考えられます。
抹茶の鮮やかな緑色、日本の自然、丁寧なものづくりといったイメージは、スキンケア商品や美容関連ブランドの世界観と組み合わせやすい特徴があります。
例えば、茶由来の成分を使用したスキンケア商品や、抹茶の香りをイメージした商品などが考えられるでしょう。
ただし、食品として安全に利用されている原料であっても、化粧品としての安全性が自動的に保証されるわけではありません。
皮膚への適合性、配合成分の安定性、微生物管理、販売国の規制などを確認する必要があります。
また、海外向けの商品では、成分表示や効能表現について現地の法律に対応しなければなりません。
抹茶という言葉の人気だけに頼るのではなく、化粧品としての品質を確保したうえで、日本文化に由来するブランド価値を付加することが大切です。
包装・機械メーカーには抹茶の品質を守る新しい需要が生まれる
抹茶ブームで成長できるのは、抹茶を直接販売する企業だけではありません。
例えば、抹茶の品質を維持する包装材を製造する企業、粉末を正確に計量する機械メーカー、製造工程を自動化する設備会社などにも事業機会があります。
抹茶は粉末状であるため、充填工程での飛散や計量精度、包装後の品質保持など、製造現場で対応すべき課題があります。
遮光性や酸素バリア性を備えた包装材、小分け包装に対応する充填機械、製造ロットを管理するシステムなどは、商品品質を支える技術として検討できます。
日本の中小製造業には、精密加工や機械設計、品質管理などに強みを持つ企業が数多くあります。
こうした技術を抹茶関連産業へ応用できれば、食品メーカーとは異なる立場から世界市場へ参入できるでしょう。
特に海外の飲食店向けには、使いやすい小分け包装や、調製作業を効率化する機器などが求められる可能性があります。
企業は抹茶そのものの販売にこだわらず、抹茶を扱う事業者がどのような問題を抱えているのかを調べることで、新しい商品やサービスの開発につなげられます。
IT企業・EC事業者は海外販売と生産者をつなぐ役割を担える
日本の茶農家や製茶企業の中には、優れた商品を持ちながら、海外営業や輸出手続きに十分な人員を割けない事業者もあります。
こうした課題に対して、IT企業やEC事業者が支援できる領域は少なくありません。
例えば、海外バイヤーと国内生産者を結ぶBtoB取引サイト、多言語に対応したECサイト、原料の製造履歴を管理するシステムなどが考えられます。
海外の飲食店が日本の生産者から直接原料を購入できる仕組みを整えれば、販売機会の拡大につながる可能性があります。
ただし、オンラインで商品を紹介するだけでは取引は成立しません。
輸出先の食品規制、物流、決済、返品条件、問い合わせ対応など、実際の商取引に必要な機能を整えることが求められます。
特に法人向け取引では、納期や品質証明、継続供給の可否が重要になります。
IT企業がこうした業務を効率化できれば、抹茶関連産業だけでなく、ほかの日本産食品の海外展開にも応用できるサービスへ成長する可能性があります。
地域金融機関や商社も抹茶産業の成長を支える存在になる
抹茶関連事業が拡大する際には、設備投資や運転資金の確保が必要になる場合があります。
例えば、茶農家がてん茶の生産に対応する設備を導入したり、製茶企業が加工能力を増強したりする場合、まとまった資金が必要になることがあります。
地域金融機関は、こうした事業計画を評価し、資金調達や経営改善を支援する役割を担えます。
また、商社は海外バイヤーとの交渉、輸出書類の準備、物流手配、現地市場の情報収集などを支援できます。
中小企業が海外進出を考える際、すべての業務を自社で行う必要はありません。
自社が得意とする商品開発や品質管理に経営資源を集中し、専門的な業務を外部企業と連携して進めることも、成長戦略の一つです。
伊藤園・地域企業から学ぶ│世界で選ばれる抹茶ブランドを育てる経営戦略
伊藤園に学ぶ、既存の経営資源を海外事業へ展開する考え方
株式会社伊藤園は、日本茶飲料の製造販売で培った商品開発力や品質管理、販売網を持つ企業です。
同社は2025年の統合レポートにおいて、世界的な抹茶需要の拡大を事業機会として捉え、関連事業を強化する方向性を示しています。
ここで注目したいのは、抹茶を単なる新商品として扱うのではなく、原料調達、商品開発、マーケティング、海外展開などを組み合わせて考える点です。
海外市場で需要が拡大しても、安定した原料を確保できなければ、販売先との長期的な取引は難しくなります。
一方、原料を十分に確保できても、現地の消費者が求める商品を開発できなければ、売上にはつながりません。
そのため、企業は営業部門だけでなく、商品開発、生産、調達、品質管理などを連携させる必要があります。
中小企業が伊藤園と同じ規模の事業を行うことは難しいかもしれません。
しかし、商品を売る前に供給体制を確認し、顧客の需要に合わせて商品を設計するという考え方は、企業規模にかかわらず参考になります。
福寿園・一保堂茶舗・丸久小山園に学ぶ、歴史をブランド価値へ変える方法
京都を中心とする老舗茶舗には、長い年月をかけて蓄積してきた製茶技術や品質に関する知見があります。
株式会社福寿園、株式会社一保堂茶舗、株式会社丸久小山園などは、日本茶文化と深い関係を持つ企業として知られています。
こうした企業が持つ強みは、商品そのものの品質だけではありません。
どのような歴史を持ち、どのような製法を大切にし、どのような味わいを目指しているのかを伝えられることも、ブランドの価値を支えています。
例えば、海外の消費者が二つの抹茶商品を比較した場合、価格や内容量だけでは違いが分からないことがあります。
しかし、産地や製法、味わいの特徴、企業の歴史などを理解できれば、自分に合った商品を選びやすくなるでしょう。
ここで重要なのは、歴史が長いという事実だけで高価格が認められるわけではないことです。
長年培ってきた技術や品質が、現在の商品にどのように反映されているのかを具体的に伝える必要があります。
また、伝統的な製法を守る商品と、日常的に楽しむための商品では、適切な販売方法が異なる場合があります。
高品質な原料を使用した少量生産の商品は、その価値を理解する顧客へ丁寧に届ける一方、日常向けの商品では購入しやすさや安定供給を重視するという考え方もあります。
企業の歴史を大切にしながら、現代の顧客が求める価値を提供することが、伝統ブランドを長く育てるための一つの方法です。
松田製茶に学ぶ、中小企業が海外バイヤーとの取引を広げる方法
茨城県の松田製茶は、海外市場への取り組みを進めている地域企業の一つです。
JETROが2026年6月に公開した事例では、同社が展示会や商談会、海外市場に関する情報提供などを活用しながら、輸出先を広げてきた経緯が紹介されています。
同社は海外での抹茶需要に着目し、抹茶の取り扱いを開始しました。
その後、オランダ、ポーランド、デンマーク、米国、インドネシアなどのバイヤーとの成約につなげています。
この事例で特に興味深いのは、海外バイヤーからの問い合わせに対する対応の速さです。
JETROの取材によると、同社は商談後の見積もりを当日中、遅くとも翌日までに送付するなど、迅速な対応を意識しています。
海外取引では、商品の品質が優れているだけでは十分とは限りません。
見積もりの回答が遅れたり、必要な書類の準備に時間がかかったりすると、取引先が別の企業を選ぶ可能性があります。
また、同社は業務用から小売用まで、バイヤーの用途に合わせて複数の品質帯の商品を提案しています。
高品質な商品を一つ用意するだけでなく、顧客の予算や使用目的に応じて提案できることも、商談を進めるうえで重要な要素でしょう。
この取り組みは、海外進出を考える中小企業にとって参考になる事例です。
宇治森徳・茶匠六兵衛・鎌田茶業に学ぶ、商品そのものを差別化する発想
2026年2月にJETROが公表した大阪での商社商談会では、抹茶を扱う企業による興味深い商品提案が紹介されています。
宇治森徳は、自社のイメージキャラクター「かおりちゃん」を活用した海外向けのブランド訴求を提案しました。
食品の品質だけでは伝えきれない企業の個性を、キャラクターや視覚的な表現によって印象づけようとする取り組みです。
一方、京都府の茶匠六兵衛は、菓子や飲料へ混ぜる際のダマや色の変化を抑える特徴を持つ抹茶ペーストを提案しています。
この商品は、抹茶を使用する飲食店や食品メーカーが抱える実務上の問題に着目したものです。
さらに、宮崎県の鎌田茶業は、紅茶のてん茶を石臼で挽いた「紅抹茶」を提案しました。
従来の緑色の抹茶とは異なる商品として、紅茶の香味を生かした新しい用途を開拓しようとする取り組みです。
ここで見えてくるのは、同じ茶関連産業であっても、差別化の方法が大きく異なることです。
キャラクターを活用して認知度を高める企業もあれば、加工時の使いやすさを改善する企業、新しい原料や製法を開発する企業もあります。
海外バイヤーに対して「日本産だから優れている」と説明するだけでは、競争が激しくなる市場で選ばれ続けることは難しいかもしれません。
顧客が抱える具体的な問題を解決できる商品や、他社にはない特徴を持つ商品を開発することが、今後の抹茶関連市場では一層重要になるでしょう。
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企業のブランド価値は、広告よりも日々の取引で育っていく
ここまで紹介した企業は、それぞれ異なる経営資源を持っています。
大手企業には商品開発や販売網の強みがあり、老舗茶舗には歴史と品質に関する知見があります。
地域企業には産地との関係や柔軟な顧客対応があり、新しい商品を開発する企業には、従来とは異なる市場を開拓する可能性があります。
しかし、どの企業にも共通して求められることがあります。
それは、顧客に約束した品質やサービスを継続して提供することです。
どれほど魅力的な広告を制作しても、商品の品質が安定しなかったり、納期が守られなかったりすれば、取引先からの信頼を失うおそれがあります。
ブランドは広告だけで完成するものではありません。
商品の品質、顧客への対応、取引先との関係、企業としての姿勢が積み重なり、少しずつ評価されていくものです。
日本文化を今こそ世界へ届ける│抹茶を守る海外ブランド戦略
抹茶の製法を正しく伝えることが、日本ブランドの信用につながる
世界で抹茶が知られるようになるほど、その品質や製法について正確な情報を伝える必要性が高まります。
一般的に抹茶は、遮光栽培などによって育てられた茶葉を原料とし、蒸した後に揉まずに乾燥させた「てん茶」を粉砕してつくられます。
煎茶などを粉末にした一般的な粉末緑茶とは、原料や製造工程に違いがあります。
しかし、海外の消費者がこうした違いを十分に理解しているとは限りません。
企業が商品を販売する際には、使用している茶葉の種類や産地、製造方法、味わいの特徴などを分かりやすく説明することが大切です。
例えば、石臼挽きの商品であれば、その製法を採用する理由や商品の特徴を説明できます。
有機栽培の商品であれば、認証制度や栽培管理の内容を確認できるようにすることが考えられます。
ただし、「日本産」「宇治産」「有機栽培」「石臼挽き」といった表示は、実際の商品内容と一致していなければなりません。
根拠のない表示によって顧客の誤認を招けば、企業の信用だけでなく、日本産抹茶全体への評価にも影響する可能性があります。
茶道文化を商品販売と結びつける際に大切にしたいこと
日本の茶道には、客人をもてなす姿勢、季節を感じる工夫、茶器や空間への配慮など、長い歴史の中で育まれてきた文化があります。
こうした背景を海外へ伝えることは、抹茶の商品価値を理解してもらううえでも意味があります。
例えば、海外のカフェが日本の茶舗や茶道講師と連携し、抹茶の点て方を紹介するイベントを開催する方法があります。
参加者が実際に茶筅を使って抹茶を点てることで、商品を飲むだけでは分からなかった文化的な魅力に触れられるでしょう。
また、茶器を製造する企業や和菓子店が共同で商品を企画すれば、抹茶を中心とした新しい販売機会が生まれる可能性もあります。
ただし、伝統的な茶道を紹介する場合には、文化的な背景を正確に説明することが求められます。
現代の生活に合わせた簡易的な抹茶体験を提供することは一つの方法ですが、それを正式な茶道の作法と混同させない配慮が必要です。
日本文化を世界へ伝える企業には、売上を伸ばすだけでなく、その文化を支えてきた人々への敬意も求められるのではないでしょうか。
海外輸出では食品安全基準と表示規制への対応が欠かせない
日本国内で問題なく販売できる食品であっても、そのまま海外で販売できるとは限りません。
輸出先によって、残留農薬基準、食品表示、輸入手続き、有機認証などの条件が異なるためです。
例えば、米国向けの食品輸出では、食品医薬品局（FDA）の規制や食品安全強化法（FSMA）への対応が関係する場合があります。
EU向けでは、残留農薬基準や食品表示に加えて、有機商品として販売する際の証明手続きなども確認する必要があります。
実際に、JETROが紹介した松田製茶の事例では、EU向けの有機抹茶輸出において、TRACESを利用した証明書の発行手続きが取り上げられています。
こうした手続きは、商品を販売する直前に確認するのではなく、輸出計画を立てる段階から準備することが望まれます。
海外バイヤーとの商談がまとまっても、必要な証明書がそろわなければ、予定どおりに商品を届けられない可能性があります。
また、有機JAS認証を取得しているからといって、すべての国で自動的に有機商品として販売できるわけではありません。
相手国との制度上の関係や必要書類を確認し、対象となる商品について適切な手続きを行う必要があります。
商標や産地表示を守ることも海外ブランド戦略の一部になる
抹茶関連事業を海外へ展開する企業は、商品名やロゴ、包装デザインなどの知的財産についても検討する必要があります。
日本国内で商標登録を行っていても、その権利が世界中で同じように保護されるとは限りません。
海外市場へ進出する際には、販売予定国の商標制度を調べ、必要に応じて現地での出願や国際登録制度の利用を検討することが大切です。
例えば、日本国内で長年使用してきた商品名であっても、海外で類似する商標が登録されていれば、その名称を使用できない場合があります。
こうした問題が販売開始後に発覚すると、包装の変更やブランド名の見直しなど、大きな費用が発生する可能性があります。
また、産地名を使用する商品では、地理的表示（GI）保護制度や地域団体商標、産地表示に関するルールなども確認しなければなりません。
日本の地域ブランドを守るためには、実際の原料や製造工程に基づいて、正確な情報を発信することが重要です。
原料不足と価格高騰に対応できる企業だけが、長期的な成長を目指せる
世界的な抹茶需要の拡大は、日本の茶業者にとって歓迎すべき動きですが、供給面では課題も生まれています。
JETROの2026年版世界貿易投資報告では、日本産原料の不足によって需要に供給が追いつかず、他国産の原料へ切り替える動きも出ていると指摘されています。
抹茶の原料となるてん茶を生産するには、遮光栽培などの管理が必要であり、一般的な煎茶からの生産転換にも設備や技術が求められます。
そのため、海外から注文が増えたからといって、短期間で生産量を大幅に増やせるとは限りません。
また、茶農家の高齢化、人手不足、気象条件の変化なども、生産体制に影響する可能性があります。
企業が抹茶を新しい主力事業に育てるのであれば、販売計画と同時に、原料をどのように確保するかを考える必要があります。
例えば、茶農家との複数年契約、加工設備への共同投資、複数の調達先の確保などが考えられるでしょう。
ただし、産地そのものがブランド価値となっている商品では、原料を別の産地へ切り替えることが顧客の期待に影響する場合があります。
調達先を増やすことと、商品の品質やブランドを守ることの両立が求められます。
生産者を守る取り組みが、企業自身の競争力を高める
原料価格が上昇したとき、企業はできるだけ安く仕入れたいと考えるかもしれません。
しかし、価格を引き下げることだけを優先して、生産者が十分な利益を確保できなくなれば、将来の生産体制に影響する可能性があります。
茶農家が設備を更新できず、後継者も確保できなくなれば、抹茶を販売する企業自身が原料不足に直面することになります。
そこで考えたいのが、生産者と販売企業が長期的な利益を共有できる取引関係です。
例えば、一定数量の購入を前提とした契約を結び、品質改善や設備投資について協力する方法があります。
生産者にとっては販売先を確保しやすくなり、販売企業にとっては原料調達の見通しを立てやすくなります。
もちろん、収穫量や市場価格は変動するため、契約内容には価格改定や供給不足への対応を盛り込む必要があります。
それでも、短期的な価格だけで取引先を選ぶのではなく、長く協力できる関係を築くことは、企業の安定成長につながる可能性があります。
抹茶ブームを一過性で終わらせない│企業の成長戦略と日本ブランドの未来
最初に決めるべきは、どの顧客に何を提供する企業になるのか
抹茶関連市場へ参入する企業が最初に考えるべきことは、商品を何種類つくるかではありません。
誰に、どのような価値を提供するのかを明確にすることです。
例えば、海外の高級レストランへ原料を供給する企業と、一般家庭向けに抹茶飲料を販売する企業では、必要な商品設計や販売方法が異なります。
高級レストランでは、香りや味わいの特徴、品質の安定性、産地の説明などが重視される場合があります。
一方、家庭用商品では、購入しやすい価格、保存方法、調製の簡単さ、商品の分かりやすさなどが重要になるでしょう。
こうした違いを把握せずに商品を開発すると、品質が優れていても顧客に選ばれない可能性があります。
企業は市場調査を行い、実際の顧客や取引先から意見を聞きながら、自社が提供すべき価値を具体化する必要があります。
売上だけではなく、利益が残る事業モデルを設計する
世界的な需要が拡大している市場では、売上の増加に注目が集まりやすくなります。
しかし、売上が増えても、原料費や物流費、販売手数料などが大きくなれば、利益が残らない場合があります。
例えば、海外のカフェ向けに業務用抹茶を販売する企業を考えてみましょう。
仮に1kg当たり15,000円で販売し、原料費、加工費、包装費、物流費などの変動費が合計10,000円かかる場合、1kg当たりの限界利益は5,000円となります。
月間400kgを販売できれば、売上高は600万円、限界利益は200万円です。
そこから人件費や事務所費用などの固定費が月間120万円かかると仮定すれば、残る利益は80万円となります。
ただし、これは事業の仕組みを説明するための仮定であり、実際の市場価格や特定企業の収益を示すものではありません。
この条件では、月間240kgを販売すると限界利益が120万円となり、固定費と同額になります。
つまり、月間240kgが損益分岐点です。
しかし、原料価格が上昇して1kg当たりの変動費が増えれば、損益分岐点も変わります。
また、海外取引では売上が発生してから代金を回収するまで時間がかかることもあり、利益が出ていても運転資金が不足する場合があります。
経営者は売上目標だけでなく、利益率、資金繰り、在庫、代金回収期間などを確認しながら、無理のない事業計画を立てる必要があります。
海外市場への進出は、小さな販売検証から始める
抹茶関連事業に可能性を感じても、最初から大規模な設備投資を行うことが適切とは限りません。
まずは販売候補国を絞り込み、現地の飲食店や輸入業者がどのような商品を求めているのかを調べることが考えられます。
例えば、複数のカフェへサンプルを提供し、味や香り、色合い、調製のしやすさ、価格に対する意見を集める方法があります。
その結果をもとに商品を改善し、少量の取引から始めれば、大きな投資を行う前に市場の反応を確認できます。
また、海外の展示会や商談会を活用する方法もあります。
JETROは海外市場に関する情報提供や商談機会の創出などを行っており、中小企業が海外進出を検討する際の相談先になります。
ただし、商談会に参加するだけで取引が成立するわけではありません。
商品説明資料、価格条件、供給可能数量、必要な証明書などを準備し、商談後の問い合わせにも迅速に対応することが求められます。
海外進出では、最初の注文を獲得することだけでなく、継続的に取引してもらえる体制を整えることが重要です。
顧客が繰り返し購入する仕組みをつくる
抹茶ブームによって新しい顧客を獲得できたとしても、その顧客が一度しか購入しなければ、長期的な売上は安定しません。
企業は初回購入後の顧客との関係をどのように維持するかを考える必要があります。
例えば、家庭用の抹茶を販売する企業であれば、飲み方や保存方法を紹介したり、定期購入サービスを提供したりする方法があります。
飲食店向けの業務用原料を販売する企業であれば、新しいメニューの提案や調製方法の情報提供などによって、取引先の売上拡大を支援できます。
取引先の事業が成長すれば、原料の購入量が増える可能性もあります。
つまり、自社の商品を売ることだけでなく、顧客がその商品を使って成果を上げられるよう支援することも、継続的な取引につながるのです。
抹茶を中心に地域企業が連携する新しい産業モデル
抹茶関連産業の成長を考えるとき、企業同士の連携も重要な選択肢です。
茶農家が原料を生産し、製茶企業が加工を担当し、包装企業が品質保持に対応し、商社が輸出を支援するという分業が考えられます。
さらに、IT企業が海外向けの販売基盤を構築し、観光事業者が茶産地を訪れる体験を企画すれば、抹茶を中心とした新しい地域産業の形成につながる可能性があります。
こうした連携によって、個々の企業がすべての設備や人材を自社で抱える必要がなくなります。
例えば、地域の複数企業が共同で海外展示会に参加すれば、費用を分担しながら産地全体の魅力を伝えることができます。
ただし、共同事業では利益配分、品質管理、責任の所在、顧客情報の取り扱いなどを明確にする必要があります。
協力関係を長く維持するためには、それぞれの企業がどのような役割を担い、どのような利益を得るのかを事前に整理しておくことが大切です。
日本文化を守りながら、世界で選ばれるブランドへ
抹茶の世界的な人気は、日本の茶産業だけでなく、食品、観光、製造、物流、ITなど、さまざまな企業に新しい可能性をもたらしています。
しかし、流行している商品を販売することと、企業として持続的に成長することは同じではありません。
短期的な売上を追い求めるあまり、品質を下げたり、生産者との関係を損なったりすれば、長期的なブランド価値を失う可能性があります。
企業が目指すべきなのは、抹茶の人気を利用することだけではなく、抹茶を通じて自社の強みを生かし、新しい顧客との関係を築くことです。
長い歴史を持つ日本の茶文化には、栽培技術、製茶技術、茶道、工芸、地域の暮らしなど、多くの価値が受け継がれています。
これらの価値を正しく伝えながら、現代の消費者が求める商品やサービスへ発展させることができれば、日本企業は世界市場で新しい競争力を育てられるでしょう。
おわりに｜一杯の抹茶から、日本企業の未来を考える
世界中で「MATCHA」という言葉が知られるようになった今、日本企業には大きな機会が訪れています。
しかし、その機会を生かせるかどうかは、流行の大きさだけでは決まりません。
どのような顧客に商品を届けるのか、どのような品質を守るのか、どのような企業と協力するのか、そして自社が社会にどのような価値を提供するのか。
こうした問いに一つずつ向き合うことが、企業の成長につながっていくのではないでしょうか。
抹茶をきっかけに日本の食文化へ関心を持った海外の消費者が、やがて日本の茶産地を訪れ、伝統工芸に触れ、日本のものづくりを知るようになるかもしれません。
そのとき、抹茶は単なる人気商品ではなく、日本の産業や文化を世界へ伝える入り口になります。
一杯の抹茶から始まる小さな関心が、地域企業の新しい取引を生み、働く人々の仕事を支え、次の世代へ技術や文化を受け継ぐ力になる。
CBS│企業ブランディング支援™では、こうした可能性を持つ日本の産業や企業の取り組みに、これからも注目していきたいと考えています。
世界的な抹茶ブームを、一時的な流行で終わらせないために。
今こそ、日本企業が持つ本来の価値を見つめ直し、世界へ届けるための新しい挑戦を始めるときではないでしょうか。
JAPANESE MATCHA SELECTION
🍵 日本の抹茶を楽しむ
おすすめ商品2選 🌿
世界的に注目されている日本の抹茶。 その魅力をより身近に感じていただけるよう、 京都・宇治と鹿児島県産の抹茶を それぞれ1商品ずつご紹介します。 ご家庭での抹茶ラテやお菓子づくり、 ゆっくりとお茶を楽しむ時間に、 ぜひ参考にしてみてください。☺️
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宇治抹茶パウダー 100g
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参考資料・参考リンク
※本記事は、2026年11月13日時点で確認できる公的機関の統計、企業情報、海外市場に関する調査資料などを参考に作成しています。
輸出額や生産量などの数値は、原則として2025年の確定・公表資料を使用しています。
なお、記事内で紹介した新規事業の構想、価格設定、収益計算、将来の事業機会などは、CBS│企業ブランディング支援™による経営分析・提案を含みます。
農林水産省・公的統計
農林水産省｜令和7年度 食料・農業・農村白書
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/r7_h/trend/part1/chap4/c4_1_00.html
農林水産省｜2025年 農林水産物・食品の輸出額
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-277.pdf
農林水産省｜緑茶の輸出実績（2015〜2025年）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-299.pdf
農林水産省｜お茶の輸出実績
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/attach/pdf/ocha-155.pdf
農林水産省｜農林水産物・食品の輸出に関する情報
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/
農林水産省｜茶に関する情報
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/
財務省｜貿易統計
https://www.customs.go.jp/toukei/
JETRO・海外市場調査
JETRO｜2026年版 世界貿易投資報告・日本の農林水産物・食品輸出
https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2026/ch1/sec3/column1.html
JETRO｜抹茶ブームを経て本格的な普及段階に移行するASEAN日本茶市場
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/d7cf7db2e5a71454.html
JETRO｜150年越しのリベンジ：茨城県産の日本茶を輸出
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/512d1379296c064d.html
JETRO｜大阪で商社商談会を開催、商談で見えた抹茶輸出の新局面
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/cec5365ad6fcd6f2.html
JETRO｜海外ビジネス情報
https://www.jetro.go.jp/
JETRO｜Japan Street
https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html
関連企業・茶産業
株式会社伊藤園
https://www.itoen.co.jp/
株式会社福寿園
https://www.fukujuen.com/
株式会社一保堂茶舗
https://www.ippodo-tea.co.jp/
株式会社丸久小山園
https://www.marukyu-koyamaen.co.jp/
宇治森徳
https://www.ujimoritoku.co.jp/
World Matcha／Cuzen Matcha
https://cuzenmatcha.com/
輸出・品質管理・知的財産に関する参考機関
日本貿易振興機構（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）
https://www.famic.go.jp/
独立行政法人 日本貿易保険（NEXI）
https://www.nexi.go.jp/
農林水産省｜地理的表示（GI）保護制度
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/
米国食品医薬品局（FDA）
https://www.fda.gov/
欧州委員会｜食品安全
https://food.ec.europa.eu/
国際標準化機構（ISO）
https://www.iso.org/
参考情報の利用にあたって
※海外の食品規制、輸入条件、有機認証、残留農薬基準、商標制度などは、国や地域、商品分類によって異なります。実際に海外取引を開始する際には、最新の制度を各国の所管機関や専門家へ確認してください。また、抹茶を含む粉末状茶の輸出統計と、抹茶単独の市場規模は同じものではありません。企業の事業計画や市場分析に利用する際には、統計の対象品目や集計方法を確認することが重要です。
MATCHA × CORPORATE GROWTH
日本の抹茶が、
世界のビジネスを変える。
次の成長機会を考えませんか？
🍵 日本の伝統文化 × 世界市場 × 企業成長
世界的な「MATCHA」ブームは、 日本の茶産業だけにとどまらず、 食品、飲食、観光、化粧品、製造、 IT、金融など、幅広い業種に 新しい事業機会をもたらしています。
しかし、人気のある商品を販売するだけで、 企業が長期的に成長できるとは限りません。 原料の安定調達、商品開発、 海外市場への対応、利益管理、 そして顧客からの信頼を守る取り組みまで、 経営者が考えるべき課題は数多くあります。
CBS│企業ブランディング支援™では、 抹茶ブームを単なる流行としてではなく、 日本企業が持つ技術や文化、 地域の強みを世界へ届ける 新しい成長機会として捉えています。
🍃 抹茶から広がる7つのビジネス機会
抹茶菓子や飲料の開発に加え、 産地・製法・包装を生かした 高付加価値商品の創出。
抹茶ラテや季節限定メニュー、 家庭用商品の販売を通じた 継続的な収益モデルの構築。
茶道体験、茶園見学、 和菓子や茶器との組み合わせによる 日本文化の体験型サービス。
茶由来成分や日本的な世界観を生かし、 安全性と品質に配慮した 新しい美容ブランドを開発。
遮光包装、粉末充填機、 計量技術や製造管理など、 抹茶の品質を守る技術を提供。
海外バイヤーと国内生産者をつなぎ、 多言語販売、取引管理、 製造履歴管理を支援。
設備投資や運転資金の調達、 海外商談、物流、 輸出実務などを支援。
生産者、製造業、観光業などが それぞれの強みを生かし、 地域全体の価値を世界へ発信。
✦ 企業成長のための重要ポイント ✦
① 誰に、何を届けるのか。
海外の高級レストラン、
一般家庭、飲食店など、
顧客によって求められる
品質や価格は異なります。
② 売上よりも、利益が残る仕組み。
原料費、物流費、販売手数料、
人件費を含めた採算管理が、
継続的な経営の基盤になります。
③ 日本ブランドの信用を守る。
産地や製法を正確に伝え、
食品安全基準、表示規制、
知的財産への対応を進めます。
④ 生産者との長期的な連携。
安定した原料供給と品質維持を図り、
生産者と販売企業の双方が
成長できる関係を築きます。
⑤ 流行が終わっても選ばれる企業へ。
商品だけではなく、
顧客対応、技術、文化的価値を
組み合わせたブランドを育てます。
🍵 一杯の抹茶から、 日本企業の未来を考える。
日本の茶産業には、 長い歴史の中で培われてきた 栽培技術や製茶技術、 地域ごとの文化があります。
その価値を守りながら、 世界の消費者が求める商品や サービスへ発展させることができれば、 日本企業には新しい成長の道が 開けるかもしれません。
CBSでは、企業の信用、 ブランド価値、事業継続、 新しい市場への挑戦を さまざまな角度から考えています。
🌿 日本の価値を、世界の市場へ。
抹茶ブームを企業成長のきっかけにするには、 どのような戦略が必要なのでしょうか。 CBSでは、企業経営やブランド戦略、 新しい事業機会に関する情報を 継続して発信しています。 ぜひ公式サイトもご覧ください。
日本企業の持つ可能性を、 もっと多くの人へ。
CBS│企業ブランディング支援™は、 企業の取り組みや成長戦略を 分かりやすく紹介しながら、 経営者や事業担当者の皆さまが 新しい視点を得られる 情報発信を目指しています。
抹茶の世界的な人気をきっかけに、 日本の技術や文化が持つ価値を 改めて見つめ直してみませんか。
CBS│企業ブランディング支援™
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積極的に情報発信しています！
🍵 今回は世界的なMATCHAブームを特集！🌍
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