鹿児島県産の抹茶を100％使用した新しい菓子「濃々抹茶（こいこいまっちゃ）」が開発され、東京の老舗果物店「千疋屋」（せんびきや）で販売されることになりました。
商品を開発したのは、千疋屋の元常務で、鹿児島県出身の大島有志生さん（58歳）。鹿児島市の大橋製茶が製造する知覧産抹茶を使用し、約1年にわたる試行錯誤を経て完成させた商品です。
注目したいのは、単に鹿児島県産の抹茶を使ったという点だけではありません。
老舗果物店で培った経験を持つ人物が、故郷の農産物に新しい価値を見いだし、商品の開発から販売へとつなげていることに、地域ブランドを育てるうえでの大切なヒントが隠されています。
今回は、提供資料から分かる商品開発の経緯や販売情報を整理するとともに、地域産品のブランド化、老舗企業の信用力、商品価値の伝え方について、CBS│企業ブランディング支援™の視点から詳しく考えていきます。
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鹿児島県産抹茶100％の新商品「濃々抹茶」とは？千疋屋で販売開始
知覧産抹茶を使用した新しい菓子が誕生
今回開発された「濃々抹茶」は、鹿児島県産の抹茶を100％使用した菓子です。
提供資料によると、商品に使われているのは、鹿児島市の大橋製茶が製造する知覧産の抹茶。鹿児島県内で生産された茶葉を、単に飲み物として販売するのではなく、菓子という形に加工して新しい顧客へ届ける取り組みです。
商品は、クッキーでチョコレートとソースをサンドした抹茶菓子として紹介されています。
抹茶の色合いや風味を大切にしながら、菓子としてのおいしさを追求していることが特徴で、開発には約1年の期間が費やされました。
販売は鹿児島と東京を結ぶ形で展開
提供資料では、11月22日から霧島市の鹿児島空港で、同月25日から鹿児島市の山形屋で販売すると紹介されています。
また、千疋屋での販売も取り上げられており、鹿児島県産の農産物を県内だけでなく、東京の老舗ブランドを通じて届ける構想が読み取れます。
ただし、提供資料には記事の発行年月日が写っていないため、ここで紹介する販売日程は資料に記載された内容であり、2026年11月現在の販売状況を確認したものではありません。
価格と商品構成
提供資料に記載されている販売価格は、次のとおりです。
- 3個入り：810円
- 6個入り：1,620円
いずれも1個当たり270円となる価格設定です。
贈答用や手土産としての利用も考えられる商品ですが、実際の包装仕様や販売対象、現在の価格については、販売元の最新情報を確認する必要があります。
ここでCBSが注目したいのは、鹿児島県産の抹茶を使った商品が、菓子として加工され、老舗果物店の販売環境に結び付いていることです。
農産物そのものの品質だけでなく、加工技術、商品の見せ方、販売する場所までを組み合わせることで、消費者に届けられる価値は変わっていきます。
千疋屋の元常務が故郷・鹿児島の抹茶に着目した理由
商品開発を手がけた大島有志生さん
「濃々抹茶」を開発した大島有志生さんは、鹿児島県出身で、東京の老舗果物店「千疋屋」の元常務として紹介されています。
提供資料によると、大島さんは2025年に千疋屋から独立し、菓子の製造・販売を手がける「USHO」（東京）を立ち上げました。
その後、故郷の鹿児島県に拠点を移す構想のもと、鹿児島県産の素材を使った商品開発に取り組んでいます。
なぜ鹿児島県産抹茶だったのか
資料には、大島さんが鹿児島の抹茶を使った菓子を開発し、「鹿児島一のお菓子を目指す」という意気込みが紹介されています。
また、スイカ好きの両親がいることや、故郷への思いについても触れられており、鹿児島との個人的なつながりが商品開発の背景にあることがうかがえます。
ここから考えられるのは、地域の素材に対する思い入れと、長年培ってきた菓子・果物販売の経験を組み合わせようとする姿勢です。
ただし、具体的な経営判断や抹茶を選定したすべての理由が資料で明らかになっているわけではありません。
経験と地域資源を結び付ける商品開発
企業が新商品を開発するとき、重要なのは市場で売れそうな商品を見つけることだけではありません。
どのような経験を持つ人が、何を実現するために、その商品を世に送り出すのかという背景も、消費者が商品を理解するための大切な要素になります。
例えば、鹿児島県産の抹茶を使用した菓子という説明だけでは、数ある抹茶商品との違いが伝わりにくいかもしれません。
しかし、鹿児島出身で千疋屋の元常務という経歴を持つ人物が、故郷の抹茶を使って約1年かけて開発した商品であることを知れば、商品への関心が生まれるきっかけになります。
もちろん、経歴や物語だけで商品が売れるわけではありません。
最終的には味、品質、価格、購入体験が評価されますが、商品の誕生に至る背景は、ブランドを理解してもらうための入り口になり得るのです。
老舗ブランド「千疋屋」と地域産品の組み合わせが持つ可能性
老舗の信用力は一朝一夕には生まれない
千疋屋といえば、果物や贈答品を取り扱う老舗として知られています。
長年にわたって築かれたブランドの認知度や、商品を選ぶ消費者からの期待は、新しく市場へ参入する企業が短期間で獲得できるものではありません。
今回の事例で興味深いのは、千疋屋の元常務が開発した商品が、千疋屋での販売につながっている点です。
商品そのものの品質に加え、どのような販売環境で消費者と接点を持つのかも、ブランド形成を考えるうえで重要な要素になります。
ただし、千疋屋で取り扱われることと、千疋屋が製造・品質保証することは同じではありません。ブランドの関係性については、販売元や製造元の正式な表示に従って理解する必要があります。
地域産品が持つ価値をどう伝えるか
鹿児島県産の抹茶を使用していることは、「濃々抹茶」を説明するうえで大切な特徴です。
一方で、産地名だけを前面に押し出しても、消費者が購入を決める十分な理由になるとは限りません。
例えば、贈り物を探している人は、味だけでなく、包装の美しさ、相手に渡しやすい価格、商品の話題性なども考えるでしょう。
自分へのご褒美として購入する人であれば、抹茶の風味やチョコレートとの相性、食べたときの満足感を重視するかもしれません。
企業側には、こうした購入目的の違いを理解したうえで、商品の魅力を伝える工夫が求められます。
販売場所が商品の印象を左右する
空港、百貨店、老舗専門店では、訪れる顧客の目的が異なります。
鹿児島空港では旅行や出張のお土産として、山形屋では地元の贈答品や手土産として、東京の老舗果物店では上質な菓子を求める顧客に向けて、それぞれ異なる訴求が考えられます。
同じ商品であっても、販売する場所によって消費者が期待する価値は変化するものです。
このように、商品の品質、産地、販売チャネルを一体として考えることは、地域ブランドの価値を高めるための有効な視点といえるでしょう。
鹿児島県産抹茶のブランド価値を高めるために企業が取り組むべきこと
「100％使用」という表示の意味を正確に伝える
今回の商品では、鹿児島県産の抹茶を100％使用していることが大きな特徴として紹介されています。
ここで注意したいのは、「鹿児島県産抹茶100％使用」という表現が、菓子全体の原材料がすべて鹿児島県産であることを意味するわけではない点です。
抹茶以外にもクッキーやチョコレート、ソースなどの原材料が使われているため、何を100％使用しているのかを正確に伝える必要があります。
企業がブランド価値を高めようとするとき、印象的な宣伝文句は確かに役立ちます。
しかし、その表現が消費者に誤解を与えるものであれば、かえって企業の信用を損なう可能性があります。
特に食品では、原材料の産地や品質に関する説明を、実際の表示内容や確認できる根拠と一致させることが大切です。
生産者と開発者の関係を伝える
提供資料では、鹿児島市の大橋製茶が製造する知覧産抹茶を使用していることが紹介されています。
これは、完成した商品だけでなく、その背景にある地域の生産・製造事業者にも関心を向けてもらうきっかけになります。
例えば、抹茶の製造工程や品質管理、菓子に適した素材を選ぶ理由などを丁寧に紹介できれば、商品の特徴をより具体的に理解してもらえるでしょう。
もちろん、実際に採用していない製法や確認できていない品質上の優位性を宣伝してはいけません。
生産者の取り組みを正しく伝えることが、長期的な信頼関係を築くための出発点となります。
購入後の評価を次の商品開発に生かす
新商品を販売した後には、売上だけでなく、購入者がどのような点を評価しているのかを把握することも重要です。
抹茶の風味が好評なのか、包装や価格が購入の決め手になっているのか、それとも鹿児島県産という産地への関心が強いのかによって、今後の販売戦略は変わります。
例えば、贈答需要が多いのであれば、包装やセット商品の充実が考えられます。
反対に、自宅用として購入する人が多ければ、日常的に購入しやすい商品構成を検討する余地があるでしょう。
こうした分析は今回の商品について確認された販売実績ではなく、CBSが考える今後のブランド育成の方向性です。
企業ブランディングは、新商品を発売した時点で完成するものではありません。
消費者の反応を確かめ、商品の品質や伝え方を改善しながら、少しずつ信頼を積み重ねていく取り組みなのです。
CBSが考える「濃々抹茶」の可能性と地域ブランドの未来
地域の優れた素材を新しい市場へ届ける
今回の「濃々抹茶」の開発には、地域産品を活用した企業ブランディングを考えるうえで、参考になる要素がいくつもあります。
まず、鹿児島県産の抹茶という地域資源があり、その素材を菓子として商品化する開発者がいます。
さらに、鹿児島空港や山形屋、千疋屋という販売先が紹介されており、地元と県外の消費者を結ぶ商品展開が見えてきます。
この一連の取り組みは、素材の生産から商品開発、販売に至るまで、異なる役割を持つ事業者が関わることで新しい価値が生まれる可能性を示しています。
地域ブランドを育てるために必要な三つの視点
CBSでは、今回の事例から、次の三つの視点が特に重要だと考えています。
- 素材の価値を明確にすること：産地や原材料の特徴を、正確な情報とともに伝える。
- 商品としての完成度を高めること：味、品質、価格、包装など、消費者が実際に評価する要素を磨く。
- 販売先と顧客の関係を考えること：誰が、どのような目的で購入するのかを理解し、適切な販売方法を選ぶ。
どれか一つだけが優れていても、継続的に支持されるブランドを築くことは簡単ではありません。
優れた地域素材があるからこそ、それを生かす商品開発と、消費者に届ける仕組みの両方が必要になります。
鹿児島から全国へ、そして新たな価値創造へ
大島さんが目指す「鹿児島一のお菓子」という目標は、商品の売上だけでは測れない、故郷への思いを感じさせる言葉です。
実際にどのような評価を獲得していくのかは、今後の販売状況や購入者の反応を見なければ分かりません。
それでも、鹿児島県産の抹茶を使い、長年の経験を生かして新しい菓子を開発したという取り組みには、地域産業の可能性を考えるうえで注目する価値があります。
鹿児島県内の企業や生産者にとっても、自社の素材や技術がどのような商品へ発展できるのかを考えるきっかけになるのではないでしょうか。
おわりに
企業ブランディングという言葉を聞くと、大企業の広告宣伝や華やかなブランド戦略を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今回の「濃々抹茶」のように、地域の素材を見つめ直し、経験や技術を生かして新しい商品を生み出すことも、ブランドを育てる大切な取り組みです。
消費者に選ばれる商品には、品質だけでなく、その商品が生まれた背景や、作り手が何を大切にしているのかという要素も関わってきます。
CBS│企業ブランディング支援™では、今後も地域企業や事業者の取り組みに目を向けながら、企業の信用力、商品価値、ブランド形成について、具体的な事例を通じて考えていきます。
鹿児島県産抹茶を使った「濃々抹茶」が、これからどのような評価を受け、地域の魅力を伝える商品へと成長していくのか、引き続き注目したいと思います。
※商品の販売状況、価格、取り扱い店舗などは変更される場合があります。最新情報については販売元の案内をご確認ください。
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