【補助金5選】今すぐに会社が使える補助金とは？｜広告・ホームページ・POS・AI・設備投資・新事業まで徹底解説

2026年、中小企業や個人事業主が使える補助金を探してみると、広告、ホームページ、ECサイト、POSレジ、AI、ロボット、設備投資、新商品開発など、支援対象はかなり幅広くなっています。

ところが、実際に100万円、300万円、あるいは1,000万円の投資を考え始めると、「結局、自社はどの補助金を見ればいいのか」が分かりにくい。

ここが補助金選びで最初につまずきやすいところです。

たとえば、同じ「デジタル化」でも、ECサイトを使って販路を広げたい会社と、POS・会計システムを導入したい会社、ロボットを入れて作業時間そのものを減らしたい工場では、確認すべき制度が変わってきます。単純に「ITを導入するからIT系の補助金」と決められるわけではありません。

さらに、補助率2/3と書かれていても、100万円使えば約67万円が必ず支給される、という意味でもありません。

補助対象経費として認められる金額、補助率、補助上限、対象外経費、申請時期、交付決定、実績報告など、いくつもの条件を通過して初めて補助額が決まります。

そこで今回は、2026年9月時点の公式情報を基準として、「かごしまの『稼ぐ力』加速化総合補助金」「小規模事業者持続化補助金」「デジタル化・AI導入補助金2026」「中小企業省力化投資補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の5制度を比較します。

会社が「何にお金を使いたいのか」から逆算して読んでみてください。

※上表は制度を大まかに比較するためのものです。補助率・上限・対象経費は申請枠、企業規模、賃上げ特例などによって変わります。

かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金

鹿児島県内に本店または主たる事務所がある中小企業・小規模事業者が、まず確認しておきたいのが、2026年度の「かごしまの『稼ぐ力』加速化総合補助金」です。

この制度は、単に機械を買うための設備補助ではありません。

国内外の展示会への出展、商品や会社のPR、ECサイトの開設・拡充など、「商品をどう売るか」「新しい取引先とどうつながるか」という営業力強化を幅広く支援しているところに特徴があります。通常枠は補助率2/3以内・上限100万円、重点支援枠は3/4以内・上限300万円です。

通常枠で対象として示されているのは、「展示会出展」「販売促進」「ECサイト開設・拡充」の3分野。

かなり具体的です。

県の公式情報では、インターネット広告、自社ホームページ開設、PR動画制作、インフルエンサーやYouTuberとの連携、マーケティング分析、ECサイト開設、多言語化、ホームページへの予約受付システム導入などが事例として挙げられています。さらに、生成AIの専門家を招いて販売方法を検討するといった使い方まで例示されています。

たとえば、県内で食品を製造する会社が「地元の店舗販売だけでは売上の伸びに限界がある」と考えたとしましょう。

そこで、自社ECサイトを立ち上げ、商品写真を撮影し、都市圏向けの広告を展開する。

このような計画なら、単なるホームページ制作ではなく、「県外への販路拡大」という目的を持った営業力強化策として通常枠を確認する意味があります。

数字も見てみましょう。

仮に補助対象として認められる経費が90万円で、補助率2/3が適用されるなら、計算上の補助額は60万円。自己負担部分は30万円です。

150万円ならどうでしょうか。

150万円×2/3＝100万円。

通常枠の上限が100万円なので、計算上は上限に到達します。

一方、対象経費が300万円だから200万円補助される、とはなりません。通常枠では補助上限100万円が先に効くためです。

また、通常枠では補助対象経費額25万円未満の申請は対象外となっています。小額の広告を数万円だけ出す、といった使い方を想定した制度ではない点も確認しておきたいところです。

重点支援枠になると性格が変わります。

ISOなどの認証取得による組織力強化、専門スキルの習得、資格取得などを通じた中核人材育成が中心で、補助率は3/4以内、上限300万円。

ただし重点支援枠では、補助対象経費額150万円以下の申請は対象外です。

たとえば建設会社が施工管理に必要な資格を社員に取得させる、宿泊事業者が接遇研修や通訳案内士資格の取得に取り組む、管理職候補を中小企業大学校へ派遣するといった事例が公式に示されています。

中核人材育成では、1人当たり20時間以上の研修等を受講する必要もあります。

では、「会社で新しいパソコンを10台買いたい」というケースはどうでしょう。

ここは注意が必要です。

ハード導入経費や汎用性のあるものに係る経費、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費等は対象外とされています。

つまり、「会社のデジタル化に使うから何でも対象」という考え方ではありません。

もう一つ、この制度には2026年度ならではの特徴があります。

事業実施期間は2026年3月25日から2027年1月31日までとされ、その期間内に発注・契約、納品、支払いを行う必要があります。一方で、交付決定時点ですでに一連の取組が完了しており、その後に営業力強化へ向けた取組が行われない事業は対象外とされています。

2026年度の2次募集は8月17日から10月5日まで。

電子申請は10月5日23時59分まで、郵送の場合は当日消印有効です。

鹿児島県内の会社が「ホームページを作りたい」と考えたときも、ホームページそのものを目的にするのではなく、「誰に売るのか」「どの市場を広げるのか」「制作後にどのように営業へつなげるのか」まで計画しておく。

この発想が制度との相性を判断する出発点になります。

広告・販促・販路開拓なら「小規模事業者持続化補助金」

全国の小規模事業者にとって、広告・販促・販路開拓の代表的な選択肢が「小規模事業者持続化補助金」です。

2026年9月28日時点では第19回の受付は終了しており、第20回の公募要領がすでに公開されています。

第20回は2026年11月5日に申請受付が始まり、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日、申請受付締切は12月15日17時です。

つまり、9月28日時点では「現在申請受付中」ではありません。

これから申請準備を進める段階です。

持続化補助金は中小企業全般を一律に対象とする制度ではなく、「小規模事業者」であることが前提になります。

従業員数の基準は業種によって異なり、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他では20人以下が基本的な基準となります。

ここを確認せず、「中小企業だから使えるだろう」と申請準備を始めるのは避けたいところ。

一般型・通常枠では、補助率は原則2/3。通常の補助上限は50万円を基本とし、インボイス特例や賃金引上げ特例など、条件を満たした場合に上限が加算される仕組みがあります。

対象経費には機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが設定されています。

「広告を出したい」という会社なら、この制度はかなり現実的な候補になります。

たとえば地域の洋菓子店が、新規顧客を増やすためにチラシを制作し、商品写真を撮影し、新商品の販売促進を行うケース。

あるいは美容室が、新しいサービスを認知してもらうために販促物を制作する。

飲食店がテイクアウト商品の認知拡大に取り組む。

こうした「販路開拓につながる取組」が中心です。

仮に補助対象経費が60万円で、すべて対象として認められ、補助率2/3なら計算上40万円。

100万円なら約66万6,666円ですが、通常枠の基本上限が50万円なら、特例がなければ補助額は上限50万円までとなります。

したがって自己負担は50万円。

「100万円×2/3だから約67万円もらえる」と単純計算してはいけない理由がここにあります。

ではホームページはどうでしょう。

持続化補助金では「ウェブサイト関連費」という経費区分が用意されていますが、Web制作だけを目的に自由に使える制度ではありません。

ウェブサイト関連費には補助金額全体に対する上限が設けられており、ウェブサイト関連費のみで申請することもできません。

したがって、「会社のホームページが古くなったので全面リニューアルしたい」というだけではなく、そのWeb施策がどの販路開拓計画と結び付いているのかを見る必要があります。

ECサイトも同じです。

ECを作ること自体ではなく、「これまで店頭中心だった販売をオンラインへ広げ、新しい顧客層を獲得する」といった経営計画とのつながりが問われます。

もう一つ忘れてはいけないのが、商工会・商工会議所との関係。

第20回では、電子申請システムに経営計画・補助事業計画等を入力したうえで、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の作成を依頼し、交付を受ける必要があります。

そして様式4の受付締切は、補助金本体の締切より早い12月4日です。

12月15日に申請すればよいから、12月上旬から準備すれば間に合う――。

そう考えると、様式4で止まる可能性があります。

広告、チラシ、店舗改装、展示会、販促、Webを組み合わせ、「小さな会社が次の顧客を取りに行く」ための投資を考えているなら、持続化補助金を最初に確認する。

ただし会社の規模、経費区分、特例、対象期間を公募要領と照合してから動くことが前提となります。

POS・会計・顧客管理・IT・AIなら「デジタル化・AI導入補助金」

「レジをスマート化したい」「会計入力を減らしたい」「予約情報と顧客情報をまとめたい」「AIを業務に組み込みたい」。

こうした投資なら、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」を確認します。

以前のIT導入補助金から名称が変わった制度で、2026年度はAI機能を持つ登録ITツールを検索しやすくする仕組みも設けられています。

通常枠の補助額は、対象ITツールの業務プロセスが1～3つの場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下。

補助率は原則1/2以内で、一定の最低賃金要件を満たす事業者については2/3以内となります。

ここで具体的に考えてみます。

ある飲食店が、予約情報、売上、顧客情報を別々に管理しているとします。

電話予約は紙。

会計はPOS。

売上集計は表計算。

月末になると、店長が数字を会計ソフトへ再入力している。

この状況を、対象となるITツールを使って予約・販売・会計などの業務につなげるのであれば、デジタル化・AI導入補助金を確認する意味があります。

通常枠で100万円の対象ITツールを導入し、補助率1/2なら計算上の補助額は50万円。

自己負担は50万円です。

300万円の投資で1/2なら150万円。

ただし、どの補助額区分になるのかは、登録されたITツールが何種類の業務プロセスを保有しているかなど、制度上の条件によって決まります。

単に300万円のシステムを買えば150万円補助される、という話ではありません。

さらに誤解されやすいのがパソコンです。

「IT補助金なのだから、新しいPCを10台購入したい」という使い方がそのまま認められるわけではありません。

PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア補助が設定されているのは、主にインボイス枠（インボイス対応類型）で、対象となるソフトウェアと併せて導入するなどの条件があります。

2026年度の同類型では、PC・タブレット等は補助率1/2以内・補助額10万円以下、レジ・券売機等は補助率1/2以内・補助額20万円以下。

ソフトウェアには「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つことなどの要件があります。

POSレジを導入したい飲食店なら、「レジ本体はいくら補助されるか」だけを見るのでは足りません。

POSソフトが登録ITツールなのか。

決済機能はどうなっているのか。

どの申請類型を使うのか。

ハードだけを購入する計画になっていないか。

ここまで確認する必要があります。

美容室の予約・顧客管理システムも同様です。

市販サービスなら何でも補助対象になるわけではなく、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールから選定することが基本となります。

AIについても、「ChatGPTのようなAIを使うから対象」と判断するのは早すぎます。

2026年度はITツール検索でAI機能を有するツールを絞り込めるようになっていますが、IT導入支援事業者によってAI機能を有するとして申請され、登録されたツールであることが前提です。

申請前の準備にも時間がかかります。

GビズIDプライムの取得と「SECURITY ACTION」の宣言が申請要件になっており、公式案内ではGビズIDプライムの発行におおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行にはおおむね2～3日と案内されています。

2026年9月28日時点で、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などの5次締切は9月29日17時。

複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切は10月30日17時です。

締切前日に「GビズIDを取ろう」では間に合わない可能性がある。

IT・AI系補助金は、システム選定より前に「申請できる状態を作る」ことから始まります。

人手不足・自動化・ロボット・設備なら「中小企業省力化投資補助金」

人を採用しても集まらない。

採用できても、単純作業に人員を取られ続けている。

こうした会社が見るべき制度の一つが「中小企業省力化投資補助金」です。

2026年9月時点では「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があり、似ているようで使い方がかなり違います。

カタログ注文型は、補助対象としてあらかじめ登録された省力化製品をカタログから選ぶ仕組み。

一般型は、それぞれの会社の現場や業務内容に合わせ、オーダーメイド性のある設備導入やシステム構築などを支援します。

たとえば飲食店。

配膳、調理、清掃、注文受付などに毎日かなりの人手がかかっている場合、対象カタログに該当する省力化製品があれば、カタログ注文型を確認するという順番になります。

美容関連では、2026年の製品カタログに「自動シャンプー（洗髪）機器」が追加されています。

ほかにもバラ積みピッキングロボットシステム、交通誘導向けの映像解析AIシステム、運搬関連設備など、多様な製品カテゴリーが登録されています。

カタログ注文型の補助率は1/2以下。

2026年3月19日以降の制度では、従業員5人以下は上限200万円、6～20人は500万円、21人以上は1,000万円が基本で、賃上げ要件を達成した場合には、それぞれ300万円、750万円、1,500万円へ上限が引き上げられます。

たとえば従業員10人の会社が800万円の対象設備を導入するとしましょう。

補助率1/2なら計算上400万円。

基本上限500万円以内なので、ほかの条件を満たし、全額が補助対象経費として認められれば、計算上は400万円が一つの目安になります。

ただし800万円の設備を買った後から申請すればよい、という意味ではありません。

補助金は申請、審査、交付決定、事業実施という手順を守る必要があります。

カタログ注文型は現在、随時受付中。

採択・交付決定は申請からおおむね1～2か月程度が予定され、補助事業期間は原則として交付決定日から12か月以内です。

一方、もっと大規模な設備投資なら一般型があります。

一般型は、人手不足に悩む中小企業等が個別の現場や事業内容に合わせて設備・システムを導入するための制度で、ハードとソフトを組み合わせた投資も対象になり得ます。

補助率は中小企業で原則1/2、小規模企業者・小規模事業者等は2/3。

中小企業についても、最低賃金引上げ特例の要件を満たした場合は2/3となる仕組みがあります。

上限は従業員規模によって大きく変わります。

従業員21～50人なら3,000万円、51～100人なら5,000万円、101人以上なら8,000万円。大幅賃上げ特例を適用すると、それぞれ4,000万円、6,500万円、1億円まで上がります。

たとえば製造業で、検品工程を3人で行っており、それを画像認識システムと搬送設備で省力化する。

物流会社が、荷物の搬送・仕分け工程を自動化する。

建設会社がICT対応機器や省力化システムを導入し、現場作業時間を削減する。

こうした案件では、「機械が欲しい」ではなく、現在何人・何時間かかっている作業を、設備導入後にどこまで減らせるのかを数字で示すことが大切になります。

1日4時間×2人＝8時間かかっていた作業が2時間になるなら、1日6時間の省力化。

年間250日なら1,500時間です。

このように、設備投資額だけではなく「何時間の人手を減らせるか」まで事業計画に落とし込むと、省力化投資の意味が見えやすくなります。

一般型第8回は2026年9月18日から申請受付が始まっており、締切は10月16日17時。

申請にはGビズIDプライムが必要です。

「人が足りないから求人広告を増やす」という発想だけではなく、「そもそもこの作業は人がやり続ける必要があるのか」を設備側から考える。

省力化投資補助金は、その問いに対して使い道を考える制度です。

新商品・新サービス・新市場への進出なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

2026年に補助金情報を調べるうえで、特に名称を混同してはいけないのが、

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

公式サイトには明確に注意書きがあります。

この制度は、「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。

2026年の新制度には、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあります。

単に新しい設備を購入する制度ではありません。

「その設備を使って何を新しく作るのか」「どの顧客へ売るのか」「既存事業と何が違うのか」という事業そのものが審査対象になります。

まず革新的新製品・サービス枠。

これは、顧客へ新しい価値を提供するため、自社の技術力などを活用して革新的な新製品・新サービスを開発する取組が対象です。

既存製品の製造工程を改善するだけの事業や、単に機械・システムを導入するだけで新製品・新サービス開発を伴わない事業は対象になりません。

補助率は、中小企業者が1/2で、一定の特例適用時は2/3。

小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

補助上限は従業員規模で変わり、1～5人は750万円、6～20人は1,000万円、21～50人は1,500万円、51人以上は2,500万円。

賃上げ特例では最大3,500万円まで引き上げられ、補助下限は100万円です。

次が、新事業進出枠。

こちらは既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

たとえば、これまで法人向けの業務用食品だけを製造していた会社が、技術や設備を活用して一般消費者向けの商品を新たに開発し、これまで接点のなかった個人市場へ参入する。

あるいは建設関連企業が、既存顧客向けの施工だけでなく、自社のノウハウを使った新しいサービスを開発し、異なる顧客層へ販売する。

このような「製品・サービス」と「市場」の変化が問われます。

公式サイトでは、新規性とは日本初・世界初という意味ではなく、申請企業自身にとって新規性があることと説明されています。

また、新しい市場とは、既存事業では対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

新事業進出枠の補助率は原則1/2。

地域別最低賃金引上げ特例では2/3となる場合があります。

補助上限は従業員1～20人で2,500万円、21～50人で4,000万円、51～100人で5,500万円、101人以上で7,000万円。

賃上げ特例を適用すると、それぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円まで引き上げられます。

そして補助下限は750万円。

ここは小規模な広告案件との大きな違いです。

100万円のWeb広告を出したい会社が「最大9,000万円だからこちらを使おう」と考える制度ではありません。

仮に補助率1/2で補助下限750万円なら、単純計算では相応に大きな補助対象事業規模が必要になります。

設備投資を伴う本格的な新事業を想定した制度だと考えた方が実態に近いでしょう。

対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などがあります。

ただし、新事業進出枠では機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず補助対象経費に含める必要があります。

つまり「広告宣伝費も対象だから、広告だけで申請」という制度ではありません。

グローバル枠では、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援します。

補助率は2/3、補助上限は最大7,000万円、賃上げ特例では最大9,000万円。補助下限750万円で、海外旅費や通訳・翻訳費なども対象経費として設定されています。

そして、この制度では補助事業を実施して終わりではありません。

公式サイトでは、補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値の年平均成長率＋4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上高い水準とするなどの要件が示されています。

目標未達の場合には、補助金の一部または全部の返還義務が生じる場合もあります。

2026年9月28日時点では、第1回公募は始まっていますが、申請受付はまだ始まっていません。

公募開始は6月29日。

申請受付は9月30日から、応募締切は10月30日18時です。

ここまで5制度を見てくると、「どの補助金を選ぶか」は金額の大きさでは決められないことが分かります。

飲食店のPOS・会計を連携したいなら、まずデジタル化・AI導入補助金。

美容室の予約・顧客管理システムも、登録ITツールや対象業務を確認したうえで同制度を検討します。

会社紹介動画やWeb広告を使った販路開拓なら、小規模事業者は持続化補助金を確認し、鹿児島県内の対象企業なら「稼ぐ力」加速化総合補助金との違いも比較する。

ECサイトも同じです。

単なるサイト制作ではなく販路開拓が目的なら、持続化補助金や鹿児島の制度が候補になります。ただし同一経費に国・自治体の補助金を重複して使えるとは限らないため、併給・重複の可否はそれぞれの公募要領で確認が必要です。

工場へロボットを導入し、人手不足を解消するなら省力化投資補助金。

新しい商品を開発するために製造設備そのものを導入するなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠などを確認する。

既存事業とは異なる顧客市場へ本格参入するなら、新事業進出枠を検討する。

「何を買うか」だけではなく、「買った後、会社の事業がどう変わるか」で制度を選ぶわけです。

そして、補助金を使うときにもう一つ忘れてはいけないのが資金繰り。

補助金は、採択された瞬間に口座へ入金されるものではありません。

申請、採択・交付候補者決定、交付申請、交付決定、契約・発注、事業実施、支払い、実績報告、確定検査、補助金請求、入金といった流れになる制度が多く、事業者が先に支払う資金を準備しなければならないケースがあります。

1,000万円の設備を導入し、最終的に500万円の補助を受けられる計画でも、最初から500万円だけ用意すればよいとは限りません。

この時間差まで資金計画に入れておく必要があります。

まとめ

2026年の補助金は、「最大いくらもらえるか」から探すより、「会社が今、何を変えたいのか」から探した方が分かりやすくなります。

広告・チラシ・販促・販路開拓なら、小規模事業者持続化補助金。

POS、会計、受発注、決済、顧客管理、AIなどのIT導入なら、デジタル化・AI導入補助金2026。

人手不足をロボットや設備、自動化システムで解消するなら、中小企業省力化投資補助金。

新製品・新サービスを開発したり、既存事業とは違う市場へ本格的に進出したりするなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。

そして鹿児島県内で展示会、PR、広告、EC、人材育成などによって「稼ぐ力」を高めたい企業なら、かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金を確認するという順序になります。

補助金があるから100万円使うのではありません。

自社の課題を確認する。
必要な投資を決める。
その投資に使える可能性のある制度を探す。
最新の公募要領で対象者・対象経費・補助率・上限・申請期限を確認する。
申請し、交付決定後にルールに沿って事業を実施する。

この順番を逆にしないこと。

補助金は会社の目的ではなく、本来必要だった投資を前へ進めるための手段として考えるのが基本です。

参考情報

・鹿児島県｜令和8年度かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金
・小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉公式サイト
・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト
・デジタル化・AI導入補助金2026｜事業スケジュール
・中小企業省力化投資補助金公式サイト
・中小企業省力化投資補助金｜カタログ注文型
・中小企業省力化投資補助金｜一般型
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト
・中小企業庁｜2026年度補助金公募情報

※本記事は2026年9月28日時点で公表されている公式情報を基に整理しています。補助金の公募要領、申請期間、補助率、補助上限、対象経費、必要書類等は変更される場合があります。実際に申請する際は、必ず各制度の最新公募要領・交付規程・公式サイトをご確認ください。