どの「弥生」を選べばいい?│個人事業主・法人向けに会計・確定申告・請求書まで会社設立を徹底解説

※PRを含みます

会社をつくる、個人で事業を始める――

そう決めたあとに待っているのが、会計や確定申告、請求書の作成、経費の管理、給与計算など、思っている以上に多くの事務作業です。

「会社を設立したいけれど、何から始めればいいの?」

「会計の知識がなくても大丈夫?」

と、不安になる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、CBS│企業ブランディング支援™ が取り上げるのが、「弥生」です。

弥生というと会計ソフトを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、現在は会計だけでなく、確定申告、請求書、給与、勤怠、経費、さらに開業や法人設立に関するサービスまで、事業を始めてから続けていくための幅広い仕組みが用意されています。

会社設立や開業では、すべてを自分で一から調べ、手作業で進める必要はありません。時間のかかる事務作業をできるだけ効率化し、本来やるべき仕事に時間を使う。そのための便利なツールの一つが「弥生」なのです。

ただし、「弥生なら何を選んでも同じ」というわけではありません。個人事業主なのか法人なのか、会計をしたいのか、確定申告なのか、請求書を作りたいのかによって、選ぶサービスは変わります。

CBS│企業ブランディング支援™を運営する中で、「弥生」を実際に使ってみましたが、まず感じたのは「思っていたより分かりやすく、使い勝手がいい。」これまで手間をかけていた会計や事務作業を整理しやすくなり、作業時間を減らせたことで、結果として業務コストを見直すことにもつながっています。特に経営者にとって、経理にかける時間を減らし、本来の仕事に時間を回せることは大きなメリットです。もちろん事業規模や必要な機能によって合う製品は変わりますが、会社設立や開業、日々の会計業務を少しでも効率化したい方には、一度確認してほしいサービスの一つです。これから事業を始める方や経理を見直したい方に、ぜひおすすめしたい「弥生」です。

この記事では、どの弥生を選べばいいのかも詳しく、かつ分かりやすく整理してあります。

これから会社を設立する方、開業を考えている方、経理や事務作業をもっとラクにしたい方は、ぜひ「弥生」を選択肢の一つとして確認してみてください。

「弥生って、確定申告のときに使うソフトでしょう?」

初めて名前を聞いた方なら、このくらいのイメージでも不思議ではありません。

確かに弥生は会計・確定申告でよく知られていますが、現在の弥生を調べてみると、それだけの会社ではないことが分かります。

弥生株式会社は1978年創業。

2026年現在で見ると、約48年にわたって中小企業や個人事業主などの業務を支えてきた会社で、まだパソコンによる会計処理が一般的ではなく、伝票を帳簿へ転記し、電卓で集計することが珍しくなかった時代から会計業務に関わってきました。

つまり、最近登場したクラウド会計サービスではありません。

長年の会計ソフトで培った仕組みを土台にしながら、現在は

  • 「弥生会計 Next」
  • 「弥生給与 Next」
  • 「弥生経費 Next」
  • 「弥生勤怠 Next」
  • 「弥生労務 Next」
  • 「やよいの青色申告 オンライン」
  • 「やよいの白色申告 オンライン」
  • 請求書作成サービス「Misoca」

などへ活動的に範囲を広げています。

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分かりやすく言えば、

会社をつくる、売上が発生する、請求書を出す、お金が入る、経費を支払う、従業員へ給与を支払う、帳簿をつける、確定申告や決算へ進む――

こうした事業の裏側にある仕事を支えるのが、現在の「弥生」なのです。

こんなことで困っているまず確認したい弥生
法人の会計・決算を管理したい弥生会計 Next
個人事業主で青色申告をしたいやよいの青色申告 オンライン
白色申告をしたいやよいの白色申告 オンライン
見積書・納品書・請求書を作りたいMisoca
給与計算を効率化したい弥生給与 Next
従業員の勤務時間を管理したい弥生勤怠 Next
経費精算を整理したい弥生経費 Next
労務管理を効率化したい弥生労務 Next

このように見ると、「弥生=会計ソフト」というより、個人事業主や中小企業のバックオフィスを広く支えるブランドと考えた方が現在の姿に近くなります。

バックオフィスとは、経理・会計・人事・労務・給与計算・総務・法務など、顧客と直接やり取りする営業や販売とは異なり、企業の事業活動を社内から支える業務や部門のことです。

こうした業務は売上を直接生み出す仕事ではありませんが、会社や事業を正常に動かすためには欠かせません。一方で、事業規模が小さいほど、経営者や個人事業主自身が経理や請求書作成、給与計算などを兼任しているケースもあります。

そこで重要になるのが、バックオフィス業務をできるだけ効率化し、本来の仕事に使える時間を増やすにはどうすればいいのか。

弥生には会計だけでなく、確定申告、請求書発行、給与計算、勤怠管理、労務管理など、それぞれの業務に対応したサービスがあります。そのため、「会計ソフトを導入する」という視点だけではなく、自分の事業で時間がかかっているバックオフィス業務を見つけ、それに合ったサービスを選ぶという考え方をすると、弥生の各サービスの違いが分かりやすくなります。

◇それでは、実際にどの程度利用されているのか見ていきます。

2026年3月末時点で、クラウドアプリケーションの契約数とデスクトップアプリケーションの累計ユーザー登録数を合計した「弥生シリーズ」の登録ユーザー数は400万を突破しています。

さらに、2025年の年間販売数量では「業務ソフト部門」で27年連続、「申告ソフト部門」で22年連続のNo.1を獲得したと弥生が公表しています。

個人事業主向けのクラウド会計に絞っても、数字はかなり具体的です。

MM総研が2026年3月末時点の利用状況を調査した結果、弥生の事業者別シェアは54.0%。同調査が始まった2016年から11年連続でシェアNo.1となり、副業・不動産賃貸収入層でも50.1%のシェアだったと公表されています。

これは「弥生という名前を何%の日本人が知っているか」という認知度調査ではありません。そのため、「国民の○%が知っている」といった表現はできませんが、少なくとも個人事業主向けクラウド会計の利用市場では、実際に選ばれている規模がかなり大きいことは事実です。

また、弥生は提携する会計事務所についても14,000以上と案内しています。事業者本人だけでなく、会計・税務の専門家との接点を長年築いてきたことも、約48年という事業経験を見るうえでは押さえておきたいところです。

◇では、実際に使った人の評判はどうなのでしょうか。

第三者レビューサイトITreviewでは、2026年9月時点で「弥生会計」に255件のレビュー、総合評価4.1が掲載されています。内訳を見ると255件のうち237件が中小企業からのレビューで、利用者だけでなく導入決定者からの投稿も確認できます。

評価されている内容として目立つのは、✅入力のしやすさ、✅操作性、✅集計のしやすさです。

一方で、「多機能でも自分が使う機能は限られているので、もっと必要最小限のプランがほしい」といった声もあります。つまり、利用者が多いからといって全員がすべてを高く評価しているわけではなく、事業規模によっては機能と料金のバランスを確認した方がよいことも口コミから読み取れます。

◇弥生の全部を契約する必要はありません。

むしろ最初に、

「弊社は何に時間を取られているのか?」

を考えてみてください。

  • 請求書を毎月手作業で作っているなら、まず請求書
  • 確定申告が不安なら申告ソフト
  • 法人を設立して会計処理そのものを整えたいなら法人向け会計
  • 従業員が増えて給与計算が大変になってきたなら給与

――というように、困っている仕事から逆算した方が選びやすくなります。

特にこれから事業を始める方にとって、会計や確定申告は「売上をつくる仕事」とは違います。

事業を続ける以上、日々の売上や経費を記録し、請求書や領収書を管理し、最終的には申告や決算につなげなければなりません。こうした作業に時間を取られすぎないためにも、できるだけ早い段階で会計や経理の仕組みを整えておくことが重要なのです。

それでも帳簿、請求、経費、申告といった作業を避けることはできず、弥生が2026年に行った個人事業主向け調査でも、確定申告の悩みは「面倒・難しい・不安」の3つに集約され、申告書作成や作業時間の確保、税金計算、制度理解、計算ミスへの不安などが挙げられています。

だからこそ、会計ソフトを導入する目的を「帳簿をつけるため」だけにしないこと。

経理や申告に使っていた時間を減らし、その時間を商品づくり、営業、顧客対応、情報発信など、本来の事業へ戻せるか。

CBS│企業ブランディング支援™が、「弥生」に注目しているのも、この部分です。

会社のブランドを育てるというと、Webサイトやロゴ、広告、SNSばかりに目が向きます。しかし、経営者が毎月の請求書、領収書、経費、給与、会計処理に追われていれば、肝心の商品や顧客を見る時間が減ってしまいます。

表に見えるブランドを整える前に、会社を裏側から動かしている仕事を整える。

これも立派な経営改善です。

◇無料サービスも便利です。

会計に詳しくない方にとってもう一つ安心材料になり得るのが、初心者向けサービスの存在です。「やよいの青色申告 オンライン」は、現在、すべての機能を1年間無料で使えるサービスとして案内され、弥生のカスタマーセンターについても2025年9月の自社調査で満足度88%と掲載されています。

ただし、ここでも「弥生なら何でも同じ」と考えないでください。

  • 法人なのか個人事業主なのか。
  • 青色申告なのか白色申告なのか。
  • 会計が必要なのか、請求書だけなのか。
  • クラウドで使いたいのか、
  • デスクトップ型が合っているのか。

この違いによって、「弥生」の選択肢も変わります。

約48年にわたる事業経験、400万を超える登録ユーザー、個人事業主向けクラウド会計54.0%というシェア、そして実際の中小企業利用者による多数のレビュー。これらを合わせて見ると、「名前をよく聞くから」という理由だけではなく、これから会計やバックオフィスを整えたい人が、一度は具体的に比較してみる候補と考えやすいサービスです。

◇弊社はどれだろう?

ここまで読んで「自分の場合はどれだろう?」と思った方は、まだ申し込む必要はありません。

まずは、自分が困っている仕事に対応する製品を探し、現在の料金、無料で利用できる期間、必要な機能、サポート内容を確認してみてください。その条件を見たうえで、「これなら自分の仕事を減らせそう」と思えるかどうかを判断するのがよいでしょう。

「弥生」は知っている。でも、自分に合う「弥生」はまだ知らない。

次は、そこを具体的に見ていきます。

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弥生の製品を選ぶとき、最初に料金表は必要はありません。

「自分は法人か個人事業主か」

「いま一番時間を取られている作業は何か」

「その作業を何人で行うのか」

を整理すると、候補がかなり絞れます。

会計ソフトを探しているつもりでも、実際の悩みが請求書発行だけならMisocaの方を先に見る、といった判断ができるからです。

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いま困っていることまず確認したい弥生製品・サービス主な対象
法人の会計・決算をクラウドで進めたい弥生会計 Next法人
個人事業主で青色申告をしたいやよいの青色申告 オンライン個人事業主
個人事業主で白色申告をしたいやよいの白色申告 オンライン個人事業主
給与計算を効率化したい弥生給与 Next法人・給与業務がある事業者
経費精算を整理したい弥生経費 Next法人
勤怠管理を見直したい弥生勤怠 Next従業員がいる事業者
労務手続きを整理したい弥生労務 Next法人・労務業務がある事業者
見積書・納品書・請求書を作りたいMisoca個人事業主・法人
デスクトップ環境で会計を行いたい弥生会計法人
開業・法人設立から確認したい弥生の起業・開業関連サービス開業前・設立前

個人事業主や設立直後の小規模法人なら、まず会計と請求の流れを確認すると整理しやすくなります。

売上が発生すれば請求し、入金を確認し、経費を記録し、最終的には帳簿や決算へつなげる。

「弥生会計 Next」は法人向けクラウド会計として、会計と請求業務を扱うエントリープランから、経費精算や部門管理を含む上位プランまで用意されているため、必要な範囲を見ながら選べます。

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現在の公式料金では、

弥生会計 Nextの年契約は、

  • エントリー34,800円+税
  • ベーシック50,400円+税
  • ベーシックプラス84,000円+税

です。

月契約もあり、利用人数によって追加料金が発生する場合があります。数字だけを見ると一番安いプランに目が向きますが、経費精算や部門管理、有人サポート、電話サポート、仕訳相談など、必要な機能・支援によって適するプランが変わるため、料金と機能はセットで確認した方が安全です。

個人事業主の場合は考え方が少し違ってきます。確定申告が中心なら、青色申告か白色申告かを確認したうえで、それぞれのオンラインサービスを見る方が直接的です。法人用の会計サービスと個人事業主向け確定申告サービスを同じものとして扱わないことが大切で、開業したばかりの人ほど「会社向け」「個人向け」の表示を先に確認してください。

請求書をExcelやWordなどで作り続けていて、「作成・送付・管理をもう少し整理したい」という場合はMisocaが候補になります。

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公式の現行プランでは月10通までの無料プランがあり、

  • プラン15は個人事業主・小規模法人向け
  • プラン100は小規模法人向け
  • プラン1000は中規模法人向け

として案内されています。請求書の発行枚数が少ない段階から試しやすいことは、会計全体を変えるほどではない事業者にも確認しやすいポイントです。

従業員を雇うようになると、会計以外の負担が急に増えてきます。給与計算、出退勤の管理、入退社などの労務、立替経費の精算は、それぞれ別の作業に見えてもバックオフィスでは連続しています。弥生はNextシリーズとして給与・勤怠・労務・経費にもサービスを広げているため、「会計ソフトを探す」だけではなく、「会社のどの事務作業を減らしたいのか」という目線で見ると全体像が分かりやすくなります。

ここで注意したいのは、機能が多い製品ほど自社に合うとは限らないことです。ひとりで運営している事業に大人数向けの管理機能は不要かもしれませんし、逆に従業員が増えた会社では、価格だけで選んで必要なサポートや管理機能が足りないと、導入後に運用を組み直すことになります。広告をクリックする前に、最低でも「事業形態」「一番困っている業務」「利用人数」の3点をメモしておくと比較しやすくなります。

迷ったときは、製品名からではなく、次のように考えてください。

  • 「法人の帳簿・決算」が中心なら弥生会計 Next
  • 「個人の確定申告」なら青色・白色申告オンライン
  • 「請求書」が中心ならMisoca
  • 「給与・勤怠・労務」が中心なら各Nextサービス

です。ここまで絞れたら、次は現在の料金と無料利用の条件、必要機能が対象プランに含まれているかを公式画面で確認する段階になります。

申込み前に、対象製品名をもう一度確認しておくと安心です。

クラウド会計が注目される理由は、「会計をインターネット上で行えるから」ということではありません。

大きいのは、銀行口座やクレジットカードなど日々発生する取引データと会計処理をつなぎ、手入力の量を減らせる可能性があることです。

売上や経費が増えるほど、入力・確認・転記をどう減らすかがバックオフィスの負担に影響します。

【コラム|クラウド会計とはなに?】

クラウド会計とは、インターネットを通じて利用する会計サービスのことです。従来のように特定のパソコンへソフトを入れて使うだけでなく、Webブラウザーなどから会計データを確認・管理できます。

大きな特徴は、銀行口座やクレジットカードなどと連携し、取引明細を会計処理へ取り込めることです。すべてを一件ずつ手入力するのではなく、取り込まれた取引を確認・整理する形へ変えられるため、経理作業の効率化につながります。

ただし、完全に自動で会計が終わるわけではなく、取引内容や勘定科目などの確認は必要です。「経理の入力作業をできるだけ減らしたい」という個人事業主や会社にとって、便利な選択肢の一つと考えると分かりやすいでしょう。

たとえば事業用カードで消耗品を購入したとします。

従来なら領収書やカード明細を見ながら会計ソフトへ入力していた作業でも、連携機能を使えば取引データを取り込み、仕訳候補などを利用して記帳の手間を減らせる場合があります。銀行口座への売上入金についても同様で、「取引が発生する場所」と「帳簿」を近づける考え方がクラウド会計の分かりやすい利点です。

クラウド会計の利点▼

比較する点クラウド型デスクトップ型
基本的な利用方法インターネット経由で利用PCへインストールして利用
データクラウド上で扱うPC環境を中心に扱う
外部サービス連携銀行・カード等との連携を活用しやすい製品・機能により異なる
更新サービス側で更新される形が中心バージョン・契約形態により異なる
向くケース場所をまたいだ利用、連携、自動化を重視慣れた操作環境や高度なデスクトップ機能を重視

ただし、クラウドだから無条件に便利という話ではありません。

利用にはインターネット環境が関係し、料金体系も継続課金型が中心です。

また、会社独自の複雑な処理、既存システムとの関係、利用人数、税理士とのデータ連携方法などによっては、デスクトップ型を含めて比較した方がよいケースもあります。弥生自身もクラウドとデスクトップの両方を提供しており、一方だけがすべての事業者の正解という位置付けではありません。

法人向けの「弥生会計 Next」では、現在、帳簿・決算書作成、請求書等の作成、証憑の保存・管理などを基本とし、プランによって部門管理や経費精算なども扱えます。

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無料体験ではベーシックプラス相当の機能を最大2か月試せますが、決算書の作成・出力など一部利用できない機能があり、電話サポートや仕訳相談も無料体験の対象外です。無料という言葉だけで判断せず、「無料期間中に何を確認できるか」まで見ておく必要があります。

クラウド会計を試すなら、最初から全データを移してしまうより、「自社の取引で本当に入力が減るか」を確認するときに役立ちます。

  • 銀行口座やカードの明細がどう取り込まれるのか、
  • 請求書を作った後の流れはどうなるのか、
  • 経理担当者と経営者がそれぞれ必要な画面を見られるのか

こうした日常の動きを実際の画面で確かめる方が、導入後の場面を想像しやすくなります。

個人事業主の場合も考え方も同じです。

確定申告の直前だけ帳簿をまとめるのではなく、日々の売上や経費を少しずつ整理できれば、申告時期に作業が集中する状態を和らげられる可能性があります。ただし青色申告と白色申告では確認すべきサービスが違うため、「クラウド会計を使いたい」という理由だけで製品を決めず、自分の申告方法と必要な帳簿・申告機能を先に確認するのがよいでしょう。

【コラム|青色申告と白色申告とはなに?どう違うの?】

青色申告と白色申告は、個人事業主などが所得税の確定申告をするときの申告方法です。どちらも「1年間でどれだけ売上があり、必要経費を差し引いて、どれだけ所得が出たのか」を計算して申告する点は同じですが、必要な手続きや帳簿、利用できる制度などに違いがあります。

青色申告は、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出するなど所定の手続きを行い、必要な帳簿を作成して申告する方法です。要件を満たせば青色申告特別控除を利用できるほか、青色事業専従者給与や純損失の繰越しなど、税務上の制度を利用できる場合があります。一方、その分だけ帳簿付けや保存などのルールを理解しておく必要があります。

白色申告は、青色申告の承認を受けていない人が行う申告です。「白色なら帳簿を付けなくてよい」と思われることがありますが、現在は白色申告でも対象者には記帳と帳簿書類の保存が必要です。そのため、「白色=何もしなくてよい」というわけではありません。

簡単に整理すると、青色申告は一定の手続きや記帳を行う代わりに利用できる制度が多く、白色申告は青色申告の承認を受けずに行う申告です。これから個人事業を始める方は、「簡単そうだから白色」と決めるのではなく、青色申告で利用できる制度や必要な帳簿を確認したうえで、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

📌青色申告・白色申告について、くわしいことはこちら
→ 国税庁「帳簿の記帳のしかた」

請求書中心の人なら、Misocaでも構いません。

見積書を作り、納品書を発行し、請求書を送るという営業後の事務処理をオンラインでまとめたい事業者にとっては、請求業務から整える方が効果を実感しやすい場合があります。その後、会計との連携が必要になった時点で範囲を広げるという順番も考えられます。

◇バックオフィスとしても活用できる

会社のバックオフィスを整える目的は、ソフトを導入することそのものではありません。

バックオフィスとは、経理・会計・請求・給与計算・人事・労務など、直接売上を生み出す仕事ではないものの、会社や事業を裏側から支える重要な業務の総称です。

入力、転記、確認、請求、集計といった「売上を直接生まないけれど、止められない仕事」にかかる時間を見直し、本来の事業へ時間を戻せるかどうかが非常に重要です。

CBSとしても、こうした裏側の整備は、営業や顧客対応、情報発信に時間を振り向けるための経営基盤の一つと考え、ここをどう効率化するかで、会社の利益も変わってきます。

たとえば、

◆法人で日々の仕訳から帳簿作成、決算までまとめて管理したい 

 👉「弥生会計 Next」

◆個人事業主で青色申告をしたい 

 👉「やよいの青色申告 オンライン」

◆個人事業主で白色申告をしたい 

 👉「やよいの白色申告 オンライン」

◆見積書・納品書・請求書の作成や送付を効率化したい 

 👉「Misoca」

というように、まず、何の作業をラクにしたいのかを基準に選ぶことが大切です。

法人向けの「弥生会計 Next」を検討する場合は最大2か月の無料体験が用意されているため、いきなり契約を決めるのではなく、実際の画面や操作方法、自社に必要な機能が使えるかを試してから判断できます。

個人事業主向けサービスやMisocaについても、無料で利用できる範囲や有料プランの機能が異なるため、現在の料金、無料期間、利用できる機能、サポート内容まで確認したうえで、自分の事業に合う「弥生」を選んでみましょう。

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製品ページを読んでも、「実際の小さな会社ではどう使うのか」が見えないことがあります。

そこで参考になるのが、弥生公式が公開している導入事例です。

大企業の大規模システムだけではなく、1人社長、飲食店、建設・建築、ITなどの事例があり、会計、給与、勤怠、請求といった異なる課題から導入後の変化を確認できます。

まず、ひとりで会社を経営している人に近いのが、合同会社フラウパートナーの事例です。同社は女性向け不動産サービスを展開する1人社長の会社で、低コストで会計ソフトを導入したいこと、1人で行う会計業務を効率化したいことが課題として挙げられています。選んだのは法人向けクラウド会計の「弥生会計 Next」で、知り合いの経営者に弥生ユーザーが多かったことなども選定理由として紹介されています。

この事例で見てほしいのは、「会計担当者がいる会社だけが対象ではない」という点です。

個人事業主は、営業、顧客対応、契約、広報、請求、経理まで自分で抱えることが珍しくありません。会計処理のために毎回まとまった時間を確保する状態なら、操作性や自動化だけでなく、「経営者自身が無理なく続けられるか」を確認する必要があります。

飲食業の株式会社enの事例では、「弥生給与 Next」と「弥生勤怠 Next」が使われ、公式の導入事例一覧では給与計算の時間が半減したと紹介されています。飲食店ではシフト、勤務時間、給与などが連続しており、店舗営業が終わった後に事務作業を行う経営者もいます。会計だけを改善しても、給与・勤怠に大きな負担が残っているなら、会社全体のバックオフィスは十分に軽くなりません。バックオフィスとは、経理・会計・請求書の発行・給与計算・人事・労務など、会社の事業活動を裏側から支える業務の総称のことです。

IT企業のハーツテクノロジー株式会社の事例では、弥生のソフトとクラウドを活用し、1人の経理担当者が4社のバックオフィス業務を行う事例が掲載されています。また、別の公式事例ではスマート取引取込を活用し、銀行口座やカードなどのデータを取り込むことで、作業量が機能利用前の4分の1程度になったという利用者の具体的な声も紹介されています。これはその会社での結果であり、すべての利用者に同じ削減効果が出ることを意味するものではありません。

請求業務に目を向けると、株式会社アイズの事例ではMisocaが利用され、公式の事例一覧ではネットサービスの大量の請求データをまとめて発行し、月の請求業務が1日で完結したケースとして紹介されています。請求書は一枚作るだけなら難しい作業ではなくても、取引先や件数が増えると、作成、送付、修正、控えの管理などが積み重なります。会計ソフトより先に請求業務の改善が必要な会社があることを示す分かりやすい例です。

個人事業主にも「弥生」の利用事例があります。建設・建築業のセカンド・プランニング株式会社では「やよいの青色申告 オンライン」を利用し、弥生公式では「手入力がほとんどいらないので、忙しい個人事業主におすすめ」という利用者の声が紹介されています。

弥生を選ぶときに大切なのは、知名度ではなく「自分が何に困っているのか」から製品を選ぶことです。法人の会計なら「弥生会計 Next」、給与計算なら「弥生給与 Next」、請求書なら「Misoca」、個人事業主の確定申告なら「やよいの青色申告 オンライン」など、目的によって選択肢は変わります。

また、導入事例にある「作業時間が減った」といった成果は、すべての人に同じように当てはまるものではありません。どんな作業を弥生に置き換えたことで効率化できたのかを見ることがポイントです。

自分と似た事例が見つかったら、最後に現在の料金・無料期間・機能を確認しましょう。

「困っている仕事を見つける→合う製品を探す→無料体験や料金を確認する」という順番で考えると、初めてでも選びやすくなります。

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◇申し込む前に、まず確認したいこと

次の項目を順番に確認すると、必要以上に高いプランや、自分に合わない製品を選びにくくなります。

  • 法人か、個人事業主か
  • 何をラクにしたいのか
  • 何人で利用するのか
  • クラウド型・デスクトップ型のどちらが合うか
  • 電話相談などのサポートが必要か
  • 無料体験・無料プランで何ができるか
  • 有料になった後はいくらかかるか

特に重要なのが、「何をラクにしたいのか」です。「経理をラクにしたい」だけではなく、困っている仕事を具体的にしてみましょう。

  • 法人の会計・決算を管理したい → 弥生会計 Next
  • 青色申告をしたい → やよいの青色申告 オンライン
  • 白色申告をしたい → やよいの白色申告 オンライン
  • 請求書を作りたい → Misoca
  • 給与計算を効率化したい → 弥生給与 Next
  • 勤怠管理を見直したい → 弥生勤怠 Next
  • 労務管理を効率化したい → 弥生労務 Next
  • 経費精算を見直したい → 弥生経費 Next

💡 無料で試せるものは、まず試してみる

法人向けの「弥生会計 Next」には無料体験が用意されています。ただし、無料体験ですべての有料機能が使えるわけではありません。

無料期間中は、操作の分かりやすさだけでなく、

  • 自分でも入力できそうか
  • 毎月の作業を減らせそうか
  • 必要な機能が入っているか
  • 何人で利用する必要があるか
  • どの程度のサポートが必要か

まで確認しておくと、プランを選びやすくなります。

📌 料金だけで決めない

安いプランでも必要な機能がなければ意味がありません。反対に、一人で利用するのに必要以上の機能やサポートが付いたプランを選べば、余計な費用につながることもあります。

「一番安いプラン」ではなく、「自分が必要とする機能が入っている最も適したプラン」を探すことがポイントです。

料金、無料期間、キャンペーン、利用人数、機能などは変更される場合があります。この記事に掲載している金額だけで決めず、申し込む直前に弥生の最新条件を確認しましょう。

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まだ迷っている場合は、最初からすべての弥生製品を比較する必要はありません。

「自分が一番時間を取られている仕事は何か?」

まずはここから考えてください。

会計なら会計、確定申告なら確定申告、請求書ならMisocaというように候補を絞り、無料体験・料金・必要機能を確認してから申し込む。

この順番なら、初めて弥生を利用する方でも選びやすくなります。

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「無料で始める」
実際の操作画面を使いながら、弥生の使いやすさや機能を確認できます。「まずは自分で触って確かめたい」という方におすすめです。

「資料請求」
弥生のサービス内容や機能について、資料を見ながらじっくり確認できます。「導入する前に詳しく比較・検討したい」という方におすすめです。

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ここまで見てきたように、「弥生」には会計だけでなく、確定申告、請求書、給与計算、勤怠管理、労務、経費精算など、事業を続けるうえで必要になるさまざまなサービスがあります。

そのため、初めて利用する方がすべての製品を覚える必要はありません。
まずは「自分はいま、どの仕事に時間を取られているのか」を考えてみてください。

  • 法人の会計や決算を効率化したい
    → 「弥生会計 Next」を確認する
  • 個人事業主で青色申告をしたい
    → 「やよいの青色申告 オンライン」を確認する
  • 個人事業主で白色申告をしたい
    → 「やよいの白色申告 オンライン」を確認する
  • 見積書・納品書・請求書の作成に時間がかかっている
    → 「Misoca」を確認する
  • 従業員の給与計算を効率化したい
    → 「弥生給与 Next」を確認する
  • 出勤・退勤などの勤怠管理を見直したい
    → 「弥生勤怠 Next」を確認する
  • 入社・退社などの労務手続きを整理したい
    → 「弥生労務 Next」を確認する
  • 従業員の経費申請や精算を効率化したい
    → 「弥生経費 Next」を確認する

つまり、「弥生のどれを買えばいいの?」と考えるのではなく、「毎月どの仕事が大変なの?」から考えると分かりやすくなります。

たとえば、毎月何枚もの請求書を手作業で作っているなら、最初に確認するのは会計ソフトではなくMisocaです。給与計算に何時間もかかっているなら「弥生給与 Next」、個人事業主で確定申告の準備が大変なら「やよいの青色申告 オンライン」など、自分が減らしたい作業に合わせて選びます。

弥生シリーズは多くの事業者に利用されていますが、利用者が多いから自分にも合うとは限りません。「何人で使うのか」「必要な機能は何か」「サポートは必要か」「毎年いくらかかるのか」まで確認することが大切です。

無料体験や無料で利用できるプランが用意されている製品なら、最初から有料契約を急ぐのではなく、実際に触って「本当に作業がラクになるのか」を確かめてから判断する方法もあります。

CBS│企業ブランディング支援™では、企業のロゴやホームページなどの「見せ方」だけでなく、会社の中で毎日行われている仕事を効率化することも、事業を続けていくうえで大切な取り組みだと考え、ブランディングに関する情報を提供し続けます。

会計、請求書、給与、勤怠、経費などに使っていた時間を減らすことができれば、その時間を営業や顧客対応、商品開発、サービス改善などに使えるようになります。

「いま一番時間がかかっている仕事を見つける → その仕事に合う弥生を探す → 無料体験や機能を確認する → 料金を確認して導入を判断する」。

初めて弥生を検討する方は、まずこの順番で考えてみてください。

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会社を動かす仕組みから、
これからの事業を考えてみませんか?

会計、請求書、給与、勤怠、経費――。 会社や事業を続けていくためには、売上をつくる仕事だけでなく、 毎日の事務作業を無理なく回せる仕組みも必要です。

今回ご紹介した「弥生」のようなサービスを上手に取り入れれば、 手作業を減らし、営業や顧客対応、商品・サービスづくりなど、 本来もっと時間を使いたい仕事に集中しやすくなります。

BUSINESS SUPPORT

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そんな疑問やお悩みがありましたら、 CBS│企業ブランディング支援™へお聞かせください。 会社の見せ方だけにとどまらず、これから事業を育てていくために役立つ情報を、 CBSならではの視点から発信しています。

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